富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後の見通しにつきましては、経済政策の効果等を背景とした企業収益の改善により、景気の緩やかな回復が見込まれますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等が懸念されます。設備工事業界におきましては、企業収益の改善を背景に民間設備投資の増加が見込まれますが、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも依然として厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループは、2013年4月より3ヵ年を対象とした中期経営計画『アクセル E&C 2015』をスタートさせました。この中期経営計画は「新基盤事業の立ち上げ」、「海外事業の更なる拡大」、「従来型事業の維持および収益力強化」による事業構造の転換、並びに「経営基盤の一層の強化」を図ることを基本方針としております。
当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、以下の重点施策に取り組んでおります。
1.新基盤事業の立ち上げ
・太陽光発電事業を中心とした創エネルギー分野および省エネルギー分野の拡大
・ITFE事業の取り組み強化
・リノベーション分野の伸長に向けた営業と技術が一体となった取り組み強化
2.海外事業の更なる拡大
・空調設備事業の取り組み強化
・事業拡大を支援する体制の強化
3.従来型事業の維持および収益力強化
・従来型事業の物量および利益確保に向けた取り組み強化
・マルチエンジニアの育成による施工力の向上
4.経営基盤の強化
・企業風土改革への取り組み
・業務品質の向上に向けた新たな基幹システムの構築

本年度は計画の最終年度となり、施策の総仕上げを行うとともに、取り組みの成果を検証・評価し、次期中期経営計画の策定に取り組んでまいります。