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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOWU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士古河E&C株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
執行役員
社長
日 下 高1959年6月3日
1982年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2001年7月富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
2008年4月同社取締役、経営企画本部企画部長
2009年4月同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
2010年4月富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱)エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
2010年6月同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
2011年4月同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
2011年6月同社執行役員、産業システム事業本部長
2012年4月同社執行役員、産業インフラ事業本部長
2017年4月当社執行役員副社長
2017年6月代表取締役、執行役員副社長
2018年4月代表取締役社長、執行役員社長(現任)
(注)387
社外取締役伊 藤 久 美1964年12月20日
1987年4月ソニー㈱入社
1998年4月日本IBM㈱入社
2008年1月同社副社長補佐
2009年6月米国IBM本社コーポレートストラテジー部門
ディレクター
2010年10月日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
2014年1月GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
2016年9月4U Lifecare㈱取締役COO
2018年4月同社代表取締役社長CEO
2018年6月㈱True Data社外取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
2021年6月SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2022年1月筑波大学理事(非常勤)(現任)
2022年11月株式会社良品計画社外取締役(現任)
2023年4月オフィスKITO合同会社代表社員(現任)
(注)3
社外取締役山 口 和 良1958年11月5日
1981年4月㈱神戸製鋼所入社
2004年4月同社鉄鋼部門名古屋鉄鋼営業部長
2007年4月同社鉄鋼部門薄板営業部自動車担当部長
2010年4月同社鉄鋼事業部門薄板営業部担当役員補佐
2011年4月神鋼鋼線工業株式会社ばね特線事業部
ばね特線営業部長
(2019年6月退職)
2012年4月同社ばね特線事業部長兼同ばね特線営業部長
2012年6月同社取締役、ばね特線事業部長兼
同ばね特線営業部長
2013年4月同社取締役、ばね特線事業部長
2014年4月神鋼鋼線(広州)販売有限公司董事長
(2017年6月退職)
2015年6月神鋼鋼線ステンレス株式会社代表取締役社長
(2017年6月退職)
2017年6月神鋼鋼線工業株式会社顧問
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
社外取締役三 品 篤1971年8月19日
2000年4月弁護士登録(横浜弁護士会所属)
吉川・金子法律事務所(現 のぞみ法律事務所)入所
2002年4月同事務所パートナー弁護士(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役菅 井 賢 三1955年2月17日
1979年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
1997年7月富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長
2002年6月同社取締役、ビジネス企画統括部長
2006年6月同社常務取締役、社会基盤ビジネス本部長
2008年6月富士電機システムズ㈱取締役
2008年7月同社オートメーション事業本部副本部長
2011年4月富士電機㈱執行役員、社会システム事業本部長
2012年4月同社営業本部長
2014年4月同社執行役員常務
2014年6月同社取締役
2015年4月同社執行役員専務
2016年4月同社執行役員副社長
2016年6月同社代表取締役
2019年3月同社営業本部長退任
2020年10月同社営業本部長
2021年9月同社営業本部長退任
2022年4月同社取締役
2022年6月同社特別顧問(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
執行役員常務

管理部門統括

経営企画
本部長
小 田 茂 夫1959年8月22日
1982年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2003年10月富士ブレイントラスト㈱取締役
2005年10月富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
2010年7月富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
2011年4月富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
2012年4月同社人事・総務室安全部長
2014年4月当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
2015年4月執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
2015年6月取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
2021年4月取締役、執行役員常務、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長(現任)
(注)395
取締役
執行役員常務

電気設備事業
本部長
澤 田 朋 之1961年7月27日
1985年4月富士電機㈱入社
2003年10月富士電機システムズ㈱産業・交通施設電機クリーンシステム技術部長
2011年4月富士電機㈱産業システム事業本部ファシリティ事業部 AIR 環境技術部長
2017年4月同社パワエレシステム事業本部電源システム事業部長
2018年4月同社パワエレシステム事業本部施設・電源システム事業部長
2019年4月当社執行役員、営業本部副本部長
2020年4月執行役員、営業統括(国内・海外)、営業本部長
2021年6月取締役、執行役員、営業統括(国内・海外)、営業本部長
2024年4月取締役、執行役員常務、電気設備事業本部長(現任)
(注)355
取締役
執行役員常務

技術戦略
本部長
牧 伸 一1963年1月10日
1981年4月富士電機総合設備㈱入社
2004年4月同社東日本本部東京支社長野支店長
2009年10月当社長野支店長
2010年10月中部支社長野支店長
2016年4月空調設備事業本部空調設備事業部長
2019年4月執行役員、営業本部副本部長
2022年7月執行役員、S プロジェクト室長、空調設備事業本部長
2024年4月執行役員常務、技術戦略本部長
2024年6月取締役、執行役員常務、技術戦略本部長(現任)
(注)340


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役杉 山 亨1963年8月31日
1986年4月富士電機総設㈱入社
2009年10月当社空調設備事業本部業務部長
2012年4月営業本部業務部長
2014年7月経営企画本部企画部長
2016年10月経営企画本部経営管理統括部長
2018年4月経営企画本部経営企画統括部長
2021年4月執行役員 ㈱エフトリア代表取締役社長
2024年4月監査役補佐
2024年6月常勤監査役(現任)
(注)410
社外監査役柏 木 隆 宏1959年7月25日
1983年4月古河電気工業㈱入社
2007年6月同社CSR推進本部管理部長
2008年6月同社法務部長
2012年4月同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
2013年4月同社戦略本部 経営企画室長
2014年4月同社執行役員、巻線事業部門長
2016年4月同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
2017年4月同社執行役員、総務・CSR本部副本部長
2018年6月同社常勤監査役
当社社外監査役(現任)
2019年6月古河産業㈱監査役(現任)
2022年6月古河電気工業㈱非常勤顧問(現任)
(注)5
社外監査役遠 藤 健 二1955年5月2日
1978年4月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年5月同法人パートナーに昇格
2000年1月アーンスト&ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
2003年10月帰任 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
2007年8月同法人理事就任
2011年1月同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
2017年6月同法人退職
2017年7月遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
(現任)
2018年6月児玉化学工業㈱社外取締役(監査等委員)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)6
社外監査役垣 内 良1961年8月24日
1984年4月東京国税局 入局
2009年7月東松山税務署長
2019年7月国税庁長官官房首席国税庁監察官
2021年7月熊本国税局長
2022年7月退官
2022年8月税理士登録、垣内良税理士事務所設立 代表(現任)
2023年4月日本郵政㈱企画役(現任)
2024年6月当社社外監査役(現任)
(注)7
287




(注) 1 取締役伊藤久美、山口和良、三品篤は、社外取締役であります。
2 監査役柏木隆宏、遠藤健二、垣内良は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役杉山亨の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役柏木隆宏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役遠藤健二の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役垣内良の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は6名で、菱田斉史(執行役員、調達・工事本部長)、則松研一(執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長)、野﨑潤(執行役員、営業本部長)、中村富二(執行役員、空調設備事業本部長)、辻郁次(執行役員、西日本支社長)、林純市(執行役員、電気設備事業本部副本部長)であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、マーケティング、IT、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、営業戦略、人事労務関連に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役三品篤氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長及び経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1%にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。社外監査役垣内良氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有用な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00273] S100TOWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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