富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国をはじめとする海外の下振れ懸念に加え、年初以降の円高・株安の進行など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移する一方で、熾烈な受注価格競争に加えて公共投資の減少や労務費の上昇など厳しい環境で推移しました。
このような状況下、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度であり、計画の完遂と持続的成長を目指し、「進化」と「変革」に向けた事業構造の転換および経営基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高802億円(前期比5.9%増)、売上高774億円(前期比9.6%増) 、営業利益36億92百万円(前期比26.8%増)、経常利益37億18百万円(前期比18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億92百万円(前期比21.6%増) となり、中期経営計画の受注高800億円、売上高750億円、営業利益30億円、営業利益率4.0%(当期は4.8%)の全ての数値目標を達成することができました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は220億円 (前期比4.9%増)、売上高は203億円 (前期比4.1%増)、営業利益は17億27百万円 (前期比8.7%増) となりました。
受注高、売上高、営業損益は産業システム工事が好調に推移したことから前期を上回りました。

[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は182億円 (前期比16.4%減)、売上高は207億円 (前期比11.3%増)、営業利益は14億93百万円 (前期比85.1%増) となりました。
受注高は前期に産業プロセス空調設備工事の大型案件があったことから前期を下回りました。売上高、営業損益は工事量の増加により前期を上回りました。

[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は259億円 (前期比27.8%増)、売上高は247億円 (前期比26.5%増)、営業利益は18億59百万円 (前期比12.0%増) となりました。
受注高、売上高、営業損益は電気設備工事の大型案件があったことから前期を上回りました。

[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は62億円(前期比42.7%増)、売上高は45億円(前期比17.5%減)、営業利益は1億17百万円(前期比71.3%減)となりました。
受注高は電力送電工事の増加により前期を上回りました。売上高、営業損益は情報通信工事の工事量の減少により前期を下回りました。


[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は56億円(前期比10.9%減)、売上高は51億円(前期比4.2%減)、営業利益は1億46百万円(前期は45百万円の営業損失)となりました。
受注高はタイ、ベトナムが低調に推移したことから前期を下回りました。売上高はベトナム、インドが低調に推移したことから前期を下回りました。営業損益は工事採算の改善に努めたことから前期を上回りました。

[その他]
当セグメントにおいては、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は20億円(前期比11.3%増)、売上高は18億円(前期比6.5%減)、営業利益は3億68百万円(前期比24.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37億54百万円となり、前連結会計年度と比べ、5億71百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は14億9百万円(前期は6億86百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の増加による資金の増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は15億24百万円(前期は4億43百万円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億49百万円(前期は2億53百万円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。