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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMDI

有価証券報告書抜粋 富士変速機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当社に関する財政状態および経営成績の分析については、財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。
なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ187百万円増加し11,328百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が318百万円、受取手形が113百万円、売掛金が51百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円減少した一方で、完成工事未収入金が474百万円、未収入金が136百万円、仕掛品が40百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ150百万円増加し7,863百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落等により投資有価証券が86百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固定資産が80百万円、前払年金費用が29百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ36百万円増加し3,465百万円となりました。

② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ103百万円増加し1,640百万円となりました。
流動負債は、未払金が66百万円、未払消費税等が23百万円減少した一方で、工事未払金が61百万円、支払手形が38百万円、未払法人税等が35百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ66百万円増加し1,412百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が22百万円減少した一方で、退職給付引当金が57百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ36百万円増加し227百万円となりました。

③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し9,688百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が60百万円減少した一方で、利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.7ポイント減少し85.5%となり、1株当たり純資産は前事業年度末に比べ4円96銭増加し572円75銭となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は前期比6.9%(428百万円)増の6,621百万円となりました。
減速機関連事業においては、物流倉庫向けシャッタ開閉機等の受注が堅調に推移し、前期比8.2%(250百万円)増の3,318百万円となりました。また、駐車場装置関連事業においては、マンション、都市再開発案件において受注が伸長したことにより、前期比12.7%(331百万円)増の2,944百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、競争激化等により受注が減少し、前期比30.0%(153百万円)減の358百万円となりました。


② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、売上高増加による影響の他、駐車場装置関連事業における選別受注活動や原価低減活動による収益改善が進み、前期比12.4%(140百万円)増の1,278百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、より効果的な費用軽減に努めたことにより、932百万円(前事業年度は881百万円)となりました。
この結果、営業利益は前期比34.7%(89百万円)増の345百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金等により、37百万円(前事業年度は28百万円)となりました。
営業外費用は、売上割引等により、6百万円(前事業年度は6百万円)となりました。
この結果、経常利益は前期比34.8%(97百万円)増の376百万円となりました。

④ 特別損益、当期純利益
特別損益は、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、2百万円の損失(前事業年度は1百万円の損失)となりました。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ7.3ポイント減少し34.3%となり、この結果、当期純利益は51.7%(83百万円)増の245百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ4円95銭増加し14円53銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01697] S100CMDI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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