富士機工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、アジアにおいては一部の国で減速感が見られたものの、米国においては堅調な個人消費に支えられ緩やかな回復を続け、欧州においても長引く債務危機からの回復の兆しが見られるようになりました。日本経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景にした企業収益の改善や個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。
自動車業界における新車販売は、米国、中国では引き続き増加し、減少が続いていた欧州でも年度後半より回復基調に転じました。日本国内においても消費税増税前の需要増と個人消費の回復により、前期を上回りました。一方、前期まで増加基調にあった、インド、タイなどでは減少に転じました。
このような経営環境下、当社グループは2015年度に向けた中期経営計画による成長戦略を展開してまいりました。活動として2本の柱、「コスト競争力の強化」「商品力の強化」に取り組みました。
コスト競争力の強化については、世界最適調達を目指した調達合理化活動、モノづくりの強化を進める内製コストダウン活動、世界最適物流体制を目指したグローバルでの物流合理化活動を推進してまいりました。商品力の強化については、お客様に喜んでいただける商品提供を目指した商品企画活動に取り組み、加えて世界各拠点にターゲットを設定し、売上目標に基づく営業活動や、世界同一品質を保てるようグローバルでの品質向上活動、新商品の企画原価垂直立上げ活動等に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当社グループの連結売上高は、1,040億3百万円と前期に比べ9億3千4百万円と0.9%増収となりました。
地域別の売上高の状況をみますと、日本は一部顧客需要減の影響もあり512億6千5百万円と前期に比べ0.3%減収となりました。北米は乗用車の新規プロジェクト受注はあったものの、前期の海外連結会社の会計期間変更に伴う15ヶ月決算の影響やトラックの生産減、顧客の生産終了等があり133億7百万円と前期に比べ23.1%減収となりました。欧州は経済の回復に伴い200億1千7百万円と前期に比べ20.9%増収となり、中国は新規プロジェクトの受注や顧客の現地生産拡大等により117億8千3百万円と前期に比べ25.1%増収となりました。また、その他の地域についてはタイでの生産減少影響が大きく、76億2千8百万円と前期に比べ8.9%減収となりました。
利益につきましては、円安の影響やコスト競争力強化活動の効果等により、営業利益は70億5千2百万円(前期比15億7千5百万円、28.8%増)と増益になりました。経常利益も75億5千4百万円(前期比16億4千8百万円、27.9%増)、当期純利益は41億4千4百万円(前期比6億5千7百万円、18.9%増)と前期に比べいずれも増益となりました。

各報告セグメントの業績は次のとおりであります。
a.ステアリングコラム事業
売上高は588億3千3百万円(前期比7.5%増)となり、営業利益は44億9千7百万円となりました。
b.シート事業
売上高は297億8千7百万円(前期比11.3%減)となり、営業利益は5億1千1百万円となりました。
c.パワートレイン事業
売上高は153億8千2百万円(前期比4.2%増)となり、営業利益は20億4千3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、98億3百万円となり前連結会計年度末と比べ20億3千7百万円(26.2%)増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75億1千2百万円(前期比6億2千8百万円増)となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が58億2千8百万円あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が51億6千2百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が13億1千7百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、71億2百万円(前期比29億6千8百万円増)となりました。これは、設備投資等の有形固定資産の取得による支出が54億8千万円、連結子会社株式の追加取得による支出が10億6千3百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億6千8百万円(前連結会計年度は38億2千6百万円の使用)となりました。これは、少数株主からの払込みによる収入が7億8千2百万円あったこと等によります。