富士機工株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、米国においては堅調な個人消費や設備投資により景気の拡大基調が継続しましたが、欧州においては長期化している地政学的リスクや再燃が懸念されている債務問題等により低成長が続き、中国や東南アジアにおいても経済成長は鈍化傾向となる等、世界経済の成長ペースは緩やかなものとなりました。
また、日本経済においては、政府、日銀の経済対策や金融政策による効果がみられる等、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税による影響や円安による原材料価格の上昇等もあり、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動減が見られました。一方、海外の新車販売台数は、米国、中国では引き続き増加し、欧州は回復基調ではありますが、回復のテンポは緩慢でした。また、アジアにおいては、一部の国を除き全体としては停滞が続きました。
このような経営環境下において、当社グループは2018年度の経営目標である連結売上高1,500億円を達成させるべく、中期経営計画に沿って柱となる3つの基本戦略を掲げ活動を展開してまいりました。基本戦略として、1つめは成長戦略を着実に実行すること、2つめは商品企画に基づき新商品を開発すること、3つめは体質改善活動を継続することであります。
成長戦略は当社グループの3つの事業の主要製品である、シート部品、ステアリングコラム部品、パワートレイン部品について、世界の地域毎に商品・生産・営業について戦略を策定し、目標達成のための課題解決を目指しております。併せて、全社横断的にコスト競争力強化および商品力強化の活動も推進しております。新商品開発は、お客様のニーズに100%対応できる開発に取り組んでおります。体質改善活動では、工場における合理化活動、生産性向上活動とともに間接部門においても業務の効率化を徹底しております。
このような活動の結果、当社グループの連結売上高は、1,070億5千4百万円と前期に比べ30億5千1百万円(2.9%増)となりました。
地域別の売上高の状況をみますと、日本は一部顧客需要減の影響等により、485億2千7百万円と前期に比べ5.3%の減収となりました。米州は堅調な自動車販売を背景に北米のコラム事業子会社およびシート事業子会社において受注増となり、196億8千4百万円と前期に比べ31.7%の大幅な増収となりました。欧州は為替の円高影響や主要得意先需要減の影響等を受け、177億5千5百万円と前期に比べ11.3%の減収となりました。中国は、為替の円安影響やシート事業子会社およびパワートレイン事業子会社における受注増の影響により、139億4千7百万円と前期に比べ18.4%の増収となりました。また、東南アジアにおいてはタイにおけるコラム事業子会社での受注増等により、71億3千9百万円と前期に比べ19.3%の増収となりました。
利益につきましては、体質改善活動に取り組んでおりますが、将来の成長に向けた研究開発費や生産設備増強に伴う減価償却費が増加したことおよびメキシコにおけるシート事業子会社の本格稼働に伴う費用の増加等により、営業利益は66億9千万円(前期比3億6千1百万円、5.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上等により75億3千2百万円(前期比2千1百万円、0.3%減)となりました。また、当期純利益は49億3千7百万円(前期比7億9千2百万円、19.1%増)と前期に比べ増益となりました。なお、前期は米国子会社における訴訟関連損失8億9千1百万円を計上しております。

各報告セグメントの業績は次のとおりであります。
a.ステアリングコラム事業
売上高は610億7千6百万円(前期比3.8%増)となり、営業利益は41億5千4百万円となりました。

b.シート事業
売上高は300億8千7百万円(前期比1.0%増)となり、営業利益は2億7千万円となりました。

c.パワートレイン事業
売上高は158億9千万円(前期比3.3%増)となり、営業利益は22億6千4百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円減少し、当連結会計年度末には95億8千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は81億5千7百万円(前期比6億4千5百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上69億7千6百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、54億8千3百万円(前期比16億1千9百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億4千8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億2千8百万円(前連結会計年度は8億6千8百万円の調達)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出31億5百万円によるものであります。