富士機工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、米国においては雇用環境の改善を背景にした個人消費が景気の下支えとなりました。欧州においては緩やかな経済成長は続いているものの地政学的なリスク等を抱え、中国は引き続き景気が減速傾向に推移し、その影響を受けた新興国や資源国の経済失速等もあり、全体としては先行き不透明な状況が続きました。
日本経済においては、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産の減少がみられ、また、急激な円高の進行により、弱含みに推移しました。
当社グループが関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動減が継続し、また、2015年4月の軽自動車税増税により軽自動車販売が低迷しました。海外の新車販売台数は、米国は高い水準で推移し、欧州は緩やかな回復基調にあるものの、アジアや南米等の新興国においては、全体的に需要の低迷が続きました。
このような経営環境下において、当社グループは、2018年度の経営目標である連結売上高1,500億円を達成すべく策定した中期経営計画に基づいた活動を実践してまいりました。当社グループ主要のステアリングコラム、シート、パワートレインの各事業において、地域・営業・商品・生産戦略に基づくアクションプランを展開してまいりましたが、国内需要の低迷や為替影響等により連結売上高は、1,043億1千3百万円と前期に比べ27億4千万円(2.6%)の減収となりました。
地域別の売上高の状況をみますと、日本は一部顧客の需要減の影響等により、432億3千9百万円と前期に比べ52億8千8百万円(10.9%)の減収となりました。米州は前期に引き続き堅調な自動車販売を背景にステアリングコラム事業、シート事業において受注増となり、234億1百万円と前期に比べ37億1千7百万円(18.9%)の増収となりました。その他の地域においては、為替等の影響もあり、欧州は172億6百万円と前期に比べ5億4千8百万円(3.1%)の減収、中国は133億4千1百万円と前期に比べ6億5百万円(4.3%)の減収、東南アジアは71億2千4百万円と前期に比べ1千4百万円(0.2%)の減収となりました。
利益につきましては、体質改善の効果はあったものの、為替影響による減収により営業利益は61億4千7百万円と前期に比べ5億4千3百万円(8.1%)の減益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加があったものの、為替差損等の影響により、66億9百万円と前期に比べ9億2千2百万円(12.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億7千9百万円と前期に比べ8億5千7百万円(17.4%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

各報告セグメントの業績は次のとおりであります。
a.ステアリングコラム事業
売上高は594億9千2百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は38億7千8百万円となりました。

b.シート事業
売上高は294億1千7百万円(前期比2.2%減)となり、営業利益は1億7千8百万円となりました。

c.パワートレイン事業
売上高は154億4百万円(前期比3.1%減)となり、営業利益は20億9千1百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加し、当連結会計年度末には95億9千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、85億3千万円(前期比3億7千2百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上63億8千2百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億1千1百万円(前期比1億7千2百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出51億7百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億6千3百万円(前期比11億6千5百万円減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22億7百万円によるものであります。