富士石油株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

期初1バレル104ドル台であったドバイ原油価格は、イラク情勢の不安定化など地政学的リスクの高まりを受
け6月に111ドルを超えるまで上昇しましたが、7月以降は新興国・欧州での需要の低迷に加え、米国シェール
オイルなどの供給増加により需給が緩和したことから下落に転じました。さらに、11月末のOPEC総会で協調減産が見送られたことで急落し、1月には42ドル台となりましたが、その後は上昇に転じ、期末には53ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を約21ドル下回る約84ドルとなりました。
一方、期初1ドル103円台で始まった外国為替相場は、米国における量的緩和政策の終了、利上げ観測などから8月後半以降円安となり、10月末の日銀による追加緩和決定を受けて一段と円安が加速し、期末には120円台となりました。この結果、期中平均では前期より約10円の円安となる約110円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、期初に消費税増税の反動により減少したこと、低燃費車の普及やドライブシーズンの天候不順、また、暖冬に加え電力・ガスなど暖房用熱源が多様化したことなどから、ガソリン・灯油・軽油いずれも前期を下回りました。さらに、電力用C重油は発電用燃料の石炭・LNGへの代替が進行した影響から大幅に減少し、燃料油総量では前期を5%程度下回る需要となりました。

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、原油安を反映した販売価格の下落により前期を367億63百万円下回る6,661億79百万円となりました。営業損益は、期中における原油価格の著しい下落に伴い、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が250億円の原価押し上げ要因(前期は19億円の原価押し下げ要因)となったことなどから、前期比125億9百万円悪化し、203億27百万円の損失となりました。経常損益は、円安の進展に伴う保有外貨建資産の為替差益拡大に加え持分法による投資利益の増加などから営業外損益の改善はあったものの、前期比85億11百万円悪化し、186億24百万円の損失となりました。この結果、当期純損益は、前期比62億11百万円悪化し、181億9百万円の損失となりました。なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、4年に1度の大規模定期修理を実施した前期に比べ、販売数量が増加するとともに修繕費を含む精製費が大幅に減少したことに加え、原油価格の下落により自家燃料費が低減した一方でユリカ装置により生産されるアスファルトピッチの販売価格は下落せず横ばいで推移したことなどにより、営業利益相当額は47億円(前期比145億円改善)、経常利益相当額は64億円(前期比185億円改善)の黒字となりました。

なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,962	64,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	155	△2,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,916	△60,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	499	622
現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)	△2,391	1,547
現金及び現金同等物の期首残高	13,264	12,701
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増加額または減少額(△)	1,828	-
現金及び現金同等物の期末残高	12,701	14,249

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して15億47百万円増加し、142億
49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、売上債権の減少117億48百万円等による収入があったものの、たな卸資産の増加
330億80百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円等による支出により、キャッシュ・フローは439億62百万円の
支出となりました。一方、当連結会計年度においては、たな卸資産の減少503億88百万円、売上債権の減少276億
75百万円等による収入が、仕入債務の減少256億51百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フ
ローは645億89百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、有形固定資産取得による支出が70億49百万円あったものの、貸付金の回収55億
34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億38百万円等により、キャッシュ・フローは1
億55百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、有形固定資産の取得24億50百万円等によ
り、キャッシュ・フローは29億95百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出が339億63百万円あったものの、短期借入金の増加
による収入482億16百万円、長期借入金による収入272億56百万円等により、キャッシュ・フローは409億16百万
円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、短期借入金の純減少562億24百万円、長期借入金の
純減少39億40百万円等により、キャッシュ・フローは606億68百万円の支出となりました。