富士石油株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高4,255億22百万円(前期比36.1%減)、営業損失は87億99百万円(前期は営業損失203億27百万円)、経常損失は95億46百万円(前期は経常損失186億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は94億9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失181億9百万円)となりました。
当社グループにおける主要事業である石油精製/販売事業での売上高は、小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を2,406億円下回る4,255億円となりました。
営業損益は、期中における原油価格の下落に伴い、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が130億円の原価押し上げ要因(前期は250億円の原価押し上げ要因)となり、前期と比較して115億円改善したものの、87億円の損失となりました。
経常損益は、円高の進展に伴う保有外貨建資産の為替差損発生、持分法による投資利益の増加などから、前期と比較して90億円改善したものの、95億円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して86億円改善したものの、94億円の損失となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチ(石油ピッチ)の採算改善に加え自家燃料費の低減などはあったものの、小規模定期修理の影響等もあり、営業利益相当額は42億円(前期比4億円減少)、経常利益相当額は35億円(前期比29億円減少)の黒字となりました。

(3)財務状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ561億53百万円減少の1,064億80百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少322億2百万円、受取手形及び売掛金の減少226億50百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ11億54百万円増加の1,264億9百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加22億55百万円、建設仮勘定の増加22億22百万円、機械装置及び運搬具の減少30億44百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ542億45百万円減少の1,207億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少452億35百万円、買掛金の減少113億42百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ101億14百万円増加の646億97百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加94億82百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ108億69百万円減少の474億82百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の減少157億46百万円、利益剰余金の増加61億2百万円であります。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して10億79百万円増加し、153億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、たな卸資産の減少503億88百万円、売上債権の減少276億75百万円等による収入が仕入債務の減少256億51百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは645億89百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、たな卸資産の減少322億2百万円、売上債権の減少226億48百万円等による収入が、仕入債務の減少113億40百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは380億33百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、有形固定資産の取得24億50百万円等により、キャッシュ・フローは29億95百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においても、有形固定資産の取得86億99百万円等により、キャッシュ・フローは65億68百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、短期借入金の純減少が562億24百万円、長期借入金の純減少39億40百万円等により、キャッシュ・フローは606億68百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においても、短期借入金の純減少451億68百万円等による支出が、長期借入金の純増加151億11百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは303億79百万円の支出となりました。

(5)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率 (自己資本/総資産)	19.8%	20.2%	20.3%
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)	5.5%	10.4%	10.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)	-	2.1年	2.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利息支払額)	-	23.2倍	18.7倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。