富士石油株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

期初1バレル53ドル台で始まったドバイ原油価格は、5月には米国シェールオイルの減産見通しに加え、中東における地政学リスクの高まりを受け、当期最高値となる66ドル台まで上昇しました。しかし、中国経済の成長鈍化による世界経済の減速懸念から石油需要の減少が見込まれたことに加え、12月のOPEC総会で協調減産が見送られたことで原油の供給過剰感が高まり、1月には当期最安値となる22ドル台まで下落しました。その後は主要産油国による増産凍結合意への期待から上昇に転じ、期末には34ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を約38ドル下回る約45ドルとなりました。
一方、期初1ドル119円台で始まった外国為替相場は、米国における利上げ観測などを受け5月下旬以降円安が進み、6月には一時125円を超える水準となりました。しかし、8月中旬以降は世界経済の先行きへの懸念に加え、原油価格の下落によるリスク回避の円買い、さらに、2月以降、米国の追加利上げペースの鈍化予測などから、期末には112円台となりました。この結果、期中平均では前期より約10円の円安となる約120円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及などによる構造的な需要減退が続いているものの、小売価格の下落やドライブシーズンの好天により前期を若干上回りました。一方で、軽油は物流合理化の影響等により需要はほぼ横ばいとなっており、灯油は暖房用熱源の多様化や暖冬の影響、さらに、電力用C重油は発電用燃料の石炭・LNGへの代替の進行に加え暖冬の影響からいずれも前期を下回り、燃料油総量では前期比98.9%の需要となりました。

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を2,406億円下回る4,255億円となりました。
営業損益は、期中における原油価格の下落に伴い、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が130億円の原価押し上げ要因(前期は250億円の原価押し上げ要因)となり、前期と比較して115億円改善したものの、87億円の損失となりました。
経常損益は、円高の進展に伴う保有外貨建資産の為替差損発生、持分法による投資利益の増加などから、前期と比較して90億円改善したものの、95億円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して86億円改善したものの、94億円の損失となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチ(石油ピッチ)の採算改善に加え自家燃料費の低減などはあったものの、小規模定期修理の影響等もあり、営業利益相当額は42億円(前期比4億円減少)、経常利益相当額は35億円(前期比29億円減少)の黒字となりました。

なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,589	38,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,995	△6,568
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,668	△30,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	622	△5
現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)	1,547	1,079
現金及び現金同等物の期首残高	12,701	14,249
現金及び現金同等物の期末残高	14,249	15,329

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して10億79百万円増加し、153億
29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、たな卸資産の減少503億88百万円、売上債権の減少276億75百万円等による収入が仕入債務の減少256億51百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは645億89百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、たな卸資産の減少322億2百万円、売上債権の減少226億48百万円等による収入が、仕入債務の減少113億40百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは380億33百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、有形固定資産の取得24億50百万円等により、キャッシュ・フローは29億95百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においても、有形固定資産の取得86億99百万円等により、キャッシュ・フローは65億68百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度においては、短期借入金の純減少が562億24百万円、長期借入金の純減少39億40百万円等により、キャッシュ・フローは606億68百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においても、短期借入金の純減少451億68百万円等による支出が、長期借入金の純増加151億11百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは303億79百万円の支出となりました。