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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004QGF

有価証券報告書抜粋 富士精工株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済については順調な回復が継続しており、欧州経済については回復に力強さが見られないものの、次第に上向きの動きが定着してまいりました。
一方、中国や新興国では成長率の鈍化が見られ、世界経済全体で先行き不透明な状況となっております。
わが国経済におきましては、政治主導による経済政策を背景として全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税や原材料価格の上昇などの影響による景気の下振れも懸念されております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、生産の回復基調が鮮明となり、円安の影響もあって業績は堅調に推移いたしましたが、生産活動は海外工場が中心となり国内での生産活動が低迷するといった構造的な問題が、将来への懸念材料として依然残されております。
こうした環境のもと、当社グループといたしましては、グローバルな視点での生産・販売活動の強化を目指し、特に経済発展の著しい東南アジア地域における重要拠点として、従来、持分法適用会社でありましたエフエスケータイランド株式会社を連結子会社化いたしました。
このような組織の強化や取引先との取引深耕に努めた結果、売上高は216億6百万円(前連結会計年度比16.9%増)、営業利益10億1千4百万円(前連結会計年度比41.5%増)、経常利益12億6千9百万円(前連結会計年度比9.2%増)、当期純利益11億2百万円(前連結会計年度比34.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
自動車産業界における国内生産は堅調に推移しており、設備投資についても海外工場向け等を中心に回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は118億5千万円(前連結会計年度比10.6%増)となり、セグメント利益は6億2千6百万円(前連結会計年度比79.6%増)となりました。
②アジア
自動車産業界における当地域向けの設備投資は引き続き底堅く、工具需要も堅調に推移しております。
その結果、売上高は61億7百万円(前連結会計年度比40.5%増)となり、セグメント利益は2億1千8百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。
③北米・中米
自動車産業界における自動車生産の回復を受け、工具の需要が増加いたしました。
その結果、売上高は20億2千1百万円(前連結会計年度比20.4%増)となり、セグメント利益は1億9千3百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
④オセアニア
当地域において販売しております住宅用断熱資材、バブルバック製品につきましては、豪ドル高による国内製品の競争力低下により販売が回復せず、売上高は12億2千2百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
利益面につきましては、売上原価の削減に努めたものの利益が出る状況までには至らず、5千9百万円のセグメント損失(前連結会計年度は7千万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は4億5百万円(前連結会計年度比5.8%減)、セグメント利益は8百万円(前連結会計年度比73.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、12億9千7百万円増加し、49億6千5百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果、得られた資金は20億2千1百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益13億4千7百万円、減価償却費10億4千9百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億9千6百万円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9億4千9百万円、有価証券の取得による支出5億2千5百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億2千5百万円(前連結会計年度比63.9%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出5億5千8百万円、長期借入れによる収入5億円などによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S1004QGF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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