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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LT7

有価証券報告書抜粋 富士精工株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな景気の回復が継続しているものの、原油価格の下落や中国経済減速の見方が強まるなど、実体経済に与える影響について不安感が高まる状況となりました。
わが国経済におきましては、個人消費マインドの持ち直しや企業の設備投資の増加が見込まれるなどの好材料もありましたが、世界経済の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響など、景気の先行きに対する不透明感が増しております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、各社とも業績は堅調に推移し、一部では設備投資増加の動きも見られるなど、成長・拡大への期待感も見え始めております。
こうした環境のもと、当社グループといたしましては、受注環境の変化により事業活動への負荷状況が厳しくなるものと考え、納期、品質、原価などの面で製品競争力の強化を目指し、グループ全社での態勢強化に取り組むことを方針とした活動を開始いたしました。
これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、売上高は220億7千3百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益10億1千3百万円(前連結会計年度比0.1%減)、経常利益13億4千3百万円(前連結会計年度比5.9%増)、当期純利益8億2千9百万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
自動車産業界における生産活動は堅調に推移しており、設備投資についても増加の動きが見られるなど工具需要は回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は119億7千7百万円(前連結会計年度比1.1%増)となり、セグメント利益は6億7千3百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
②アジア
当セグメントにおきましては、タイ、韓国、インドネシアの各子会社の業績は堅調に推移したものの中国子会社の業績が低調であったことから、売上高は61億3千1百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、セグメント利益は2億1千6百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
③北米・中米
北米においては自動車産業界における自動車生産の回復が鮮明となり、中米においては自動車産業界の積極的な設備投資が見られ、工具の需要が増加いたしました。
その結果、売上高は23億1千5百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては、北米子会社におきましては現地通貨ベースでは増益となったものの為替の影響や、中米子会社における新工場設立の影響などにより8千4百万円(前連結会計年度比56.6%減)となりました。
④オセアニア
当地域において販売しております住宅用断熱資材及びバブルバック製品につきましては、新製品であるフォーム材の需要が増加し、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により売上高は11億9千8百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益は3百万円(前連結会計年度は5千9百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は4億5千万円(前連結会計年度比11.2%増)、セグメント利益は1千8百万円(前連結会計年度比124.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、9億8千8百万円増加し、59億5千3百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は28億1千9百万円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益13億2千2百万円、減価償却費10億2千7百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14億3千万円(前連結会計年度比105.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出12億3千4百万円、有価証券の取得による支出1億7千3百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億2千5百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出5億1千万円などによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S1007LT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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