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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AB12

有価証券報告書抜粋 富士精工株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、景気減速の流れに歯止めはかかったものの力強さに欠け、米国の対外政策の行方や中国をはじめとする新興国の景気動向などの懸念材料を抱えた状況が続きました。
わが国経済におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙などの海外の政治イベントに反応して為替相場や株式市場が大きく変動するなど、経済環境は不安定に推移いたしました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新しい技術開発や業務提携などの動きが見られ今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向や国内市場に不安要素もあり、先行きの不透明感が高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは「販売改革」「技術革新」「ものづくり改革」「人づくり」を骨子とする「グループ中期経営計画」を策定し、長期経営ビジョンである「Good Company」を目指す取組みを開始いたしましたが、2016年4月に発生した熊本地震により工具生産の主力工場である熊本工場が被災し、操業を一時停止する事態となりました。
この事態に対し、熊本工場の早期復旧を行うとともに、当社グループ各社による代替生産を行うなど製品供給を維持してまいりましたが、受注環境の減速と復旧にかかる諸費用の増加により業績は低迷いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は203億8千8百万円(前連結会計年度比7.6%減)、営業利益は1億5百万円(前連結会計年度比89.6%減)、経常利益は3億7百万円(前連結会計年度比77.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9千7百万円(前連結会計年度比64.1%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
自動車産業界における生産活動は堅調に推移しておりますが、受注環境の減速ならびに熊本工場復旧のための労務費及び諸経費が増加したことなどにより収益及び利益を押し下げました。
その結果、売上高は108億7千2百万円(前連結会計年度比9.2%減)となり、セグメント損失は1億2千5百万円(前連結会計年度は6憶7千3百万円のセグメント利益)となりました。
②アジア
中国、タイの各子会社の業績は堅調に推移したものの韓国、インドネシア子会社の業績が低調であったことから、売上高は57億6千8百万円(前連結会計年度比5.9%減)となり、セグメント利益は1億3千4百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。
③北米・中米
メキシコ子会社の売上は堅調に推移したものの前連結会計年度に設立した新工場の減価償却費の増大などが利益を押し下げる要因となり、米国子会社の業績が低調であったことから、売上高は20億9千8百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、セグメント利益については、6千1百万円(前連結会計年度比26.6%減)となりました。
④オセアニア
フォーム材やゲルパックの需要が増加し増収となりましたが、労務費及び減価償却費の増加などにより売上高は12億3千9百万円(前連結会計年度比3.5%増)、セグメント損失は5千7百万円(前連結会計年度は3百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は4億9百万円(前連結会計年度比9.3%減)、セグメント利益は1千9百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、8億9千3百万円減少し、50億6千万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億2千5百万円(前連結会計年度比63.6%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2億3千3百万円、減価償却費10億4千4百万円、売上債権の減少額2億9千3百万円、仕入債務の減少額4億5千3百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億9千1百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出2億3百万円、有形固定資産の取得による支出11億8千万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8億8千5百万円(前連結会計年度比291.6%増)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額2億3千3百万円、長期借入金の返済による支出2億7千6百万円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S100AB12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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