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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI94 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士製薬工業株式会社 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
今井 博文1964年5月13日生
1987年4月当社入社
1990年12月取締役
1998年5月代表取締役専務
1998年12月代表取締役社長
2012年10月OLIC(Thailand)Limited
Director
2015年1月社長執行役員
2016年4月代表取締役会長(現任)
2019年4月Alvotech hf.Director
2019年4月Alvotech Holdings S.A.(現Alvotech SA) Director
2019年6月Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd. Director
2019年12月公益財団法人今井精一記念財団
代表理事(現任)
(注)33,052,750
代表取締役
社長
研究開発本部長
岩井 孝之1964年2月24日生
1986年4月三井物産㈱入社
1991年6月イタリア三井物産㈱
1995年6月三井物産㈱
ライフサイエンス事業部
ファルマ・メディカル事業室
2003年2月ドイツ三井物産㈱
スペシャリティ化学品部長
2006年12月当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー
2008年7月三井物産㈱
アグリサイエンス事業部欧州事業室長
2011年7月同社コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第二部長
2017年7月米国三井物産㈱
SVP兼米州本部コンシューマーサービス事業商品本部長
2019年10月当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長
2019年10月社長兼研究開発本部長
2019年12月代表取締役社長兼研究開発本部長(現任)
2020年1月OLIC(Thailand)Limited Director(現任)
(注)310,196
取締役
副社長
富山工場長
上出 豊幸1965年3月1日生
1987年4月野村貿易㈱入社
2000年4月当社入社
2000年10月経営企画室マネージャー
2003年12月取締役
2006年10月管理部マネージャー
2010年10月管理部長
2012年10月OLIC(Thailand)Limited Director
2013年10月OLIC(Thailand)Limited出向
同社Managing Director
2015年3月執行役員
2016年10月常務執行役員
2017年10月コーポレート本部長兼
コーポレート企画部長
2017年12月取締役(現任)
2019年10月経営管理部長
2020年10月SCM部長
2021年10月副社長 富山工場長(現任)
2021年11月OLIC(Thailand)Limited Director(現任)
(注)319,260




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
副社長
経営戦略本部長
鈴木 聡1963年7月26日生
1989年4月エーザイ㈱入社
2002年4月Eisai Ltd.(現Eisai Europe Ltd.)
Director of Europe
2004年6月Eisai S.A.S President, General Manager
2010年6月衛材(中国)薬業有限公司 アジア事業 戦略企画部長
2011年4月同社副総経理
衛材(蘇州)貿易有限公司 総経理
2012年10月エーザイ㈱ グローバル計画部 部長
2012年12月同社人財開発本部 タレントマネジメント部 統括部長
2013年7月共和クリティケア㈱(現アイロム製薬㈱)入社
2014年1月同社代表取締役
2014年4月YLバイオロジクス㈱代表取締役
2016年3月参天製薬㈱入社
執行役員 アジア事業部長
2017年4月同社執行役員 企画本部長
2017年10月同社常務執行役員 企画本部長
2022年8月当社入社

2022年12月
副社長兼経営戦略本部長(現任)
取締役(現任)
(注)346
取締役
常務執行役員
経営企画部長
森田 周平1974年12月11日生
1998年4月藤沢ファイソンズ㈱(現サノフィ㈱)入社
2003年6月グラクソ・スミスクライン㈱入社
2009年7月明佑工業㈱入社
2010年9月当社入社
2016年10月執行役員 営業部長
2018年10月営業本部長
2019年10月営業本部長兼営業企画部長
2021年10月常務執行役員(現任)SCM部長
2023年10月経営企画部長(現任)
2023年12月取締役(現任)
(注)31,423
取締役平井 敬二1949年10月31日生
1972年4月杏林製薬㈱入社
2002年6月同社取締役 創薬研究本部長
2004年12月ActivX Biosciences, Inc. (SanDiego) Director
2005年6月杏林製薬㈱取締役 常務執行役員 創薬研究本部長
2006年1月㈱キョーリン 取締役 知的財産担当
2007年6月㈱キョーリン 取締役 専務執行役員 知的財産担当
杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研究本部長 知的財産担当
2008年6月㈱キョーリン 取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担当
杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当
2009年6月㈱キョーリン 取締役
杏林製薬㈱ 代表取締役社長 研究開発本部長 事業開発部担当
2012年6月同社取締役相談役
2013年6月同社相談役
2016年12月当社社外取締役(現任)
2018年1月㈱Trans Chromosomics 社外取締役
2018年6月国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー(現任)
2021年5月国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
課題評価委員(現任)
2022年11月北里研究所北里大学大村智記念研究所客員教授(現任)
2023年6月国立大学法人山梨大学研究推進・社会連携機構 客員教授(現任)
(注)35,200




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役三宅 峰三郎1952年7月22日生
1976年4月キユーピー㈱入社
1996年9月同社横浜支店長
1998年9月同社関東支店長
2001年7月同社家庭用営業部長
2002年7月同社家庭用営業本部長
2003年2月同社取締役
2004年7月同社営業統括
2005年2月同社東京支店長
2008年9月同社広域営業本部長
2009年10月同社タマゴ事業副担当
2009年12月同社タマゴ事業担当
2010年2月同社常務取締役
2011年2月同社代表取締役社長
2011年2月㈱中島董商店取締役
2017年2月キユーピー㈱相談役
2017年2月㈱中島董商店取締役会長
2017年4月一般財団法人キユーピーみらいたまご財団(現公益財団法人キユーピーみらいたまご財団) 理事長
2017年12月当社社外取締役(現任)
2018年6月亀田製菓㈱社外取締役(現任)
2018年6月㈱オートバックスセブン社外取締役
2019年6月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査
2020年12月㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)社外取締役(現任)
2021年10月内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
2023年6月㈱オートバックスセブン社外取締役(現任)
(注)35,200
取締役木山 啓子1960年2月21日生
1982年4月㈱サンコーシャ 貿易部 入社
1986年5月礦産貿易㈱入社
1992年5月㈱ユニスコープ(現㈱ユニスコープ研究開発)入社
1993年5月グローバルリンクマネージメント㈱入社
1994年5月特定非営利活動法人ジェン 共同創設
旧ユーゴスラビア事業 地域代表
2000年4月同法人理事
2000年7月同法人理事・事務局長
2007年4月特定非営利活動法人明るい社会づくり運動 理事
2007年6月
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 理事
2011年4月特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事・理事
2014年2月
一般社団法人教育支援グローバル基金 評議員
2016年4月特定非営利活動法人ジェン 共同代表理事
NHK国際放送番組審議会 審議員
2016年5月学校法人立教学院 理事
2016年9月国連中央緊急対応基金 諮問委員
2018年9月特定非営利活動法人ジェン 理事・事務局長(現任)
2020年6月一般社団法人教育支援グローバル基金 理事(現任)
2020年12月当社社外取締役(現任)
(注)3500




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役荒木 由季子1960年12月13日生
1983年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1998年6月同省機械情報産業局 医療・福祉機器産業室長
2001年4月経済産業省商務流通グループ博覧会推進室長
2003年5月同省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長
2006年7月国土交通省総合政策局観光経済課長
2008年7月山形県副知事
2009年5月経済産業省製造産業局生物化学産業課長
2011年8月2012麗水国際博覧会日本政府代表
2012年12月㈱日立製作所入社
法務・コミュニケーション統括本部
CSR本部長、地球環境戦略室室員
2014年4月同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパニー)ヘルスケア事業本部長
2015年4月同社理事
法務・コミュニケーション統括本部 CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパニー)渉外本部長
2018年4月同社理事
グローバル渉外統括本部サステナビリティ推進本部長
2020年4月
国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員(非常勤)(現任)
2020年12月当社社外取締役(現任)
2021年3月㈱ナカニシ社外取締役(現任)
2021年4月㈱日立製作所理事
グローバル渉外統括本部 副統括本部長(欧州渉外担当兼日立ヨーロッパベルギー事務所長)
2022年4月同社グローバル渉外統括本部アドバイザー
2022年6月一般社団法人日本生活支援工学会評議員(現任)
2023年3月TOYO TIRE㈱社外取締役(現任)
2023年6月公立大学法人国際教養大学理事(現任)
ヒロセ電機㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3200
常勤監査役尾島 大司1964年4月24日生
1987年4月㈱北陸銀行入行
2006年1月同行新宿支店統括副支店長
2007年6月同行勝山支店長
2009年1月同行高岡支店統括副支店長
2010年9月同行金沢駅前支店長
2013年4月同行福光支店長
2015年1月同行営業推進部リテール推進室長
2016年6月同行リテール推進部担当部長
2017年1月同行高岡広小路支店長
2019年6月同行地域創生部担当部長
2020年6月同行地域創生部長
2021年8月東亜薬品㈱入社
管理本部総務部総務担当部長
2021年10月同社管理本部総務部長
2023年10月当社入社
2023年12月常勤監査役(現任)
(注)48,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役三村 藤明1954年5月30日生
1987年4月東京弁護士会登録
2000年6月坂井・三村法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設
2003年12月当社社外監査役(現任)
2009年5月富士エレクトロニクス㈱ 社外監査役
2015年4月マクニカ・富士エレホールディングス㈱ 社外監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)
2018年9月㈱SANKO MARKETING FOODS(旧㈱三光マーケティングフーズ) 社外監査役(現任)
(注)47,400
監査役相良 美織1968年11月12日生
1992年4月住友商事㈱入社
1995年三菱商事㈱派遣登録
1999年興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2003年8月レオス㈱(現レオス・キャピタルワークス㈱)入社
2004年同社執行役員
2007年8月エクスポート・ジャパン㈱取締役 東京支社代表
2010年7月㈱バオバブ創業代表取締役(現任)
2011年4月国立研究開発法人情報通信研究機構入所
2019年12月当社社外監査役(現任)
(注)41,100
3,111,275

(注) 1.取締役 平井敬二、三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子は、社外取締役であります。
2.監査役 三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。
3.2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名役職名
三橋 厚弥常務執行役員 SCM部長
佐藤 武志常務執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Executive Director
髙田 義博執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Managing Director
長縄 正之執行役員 研究開発本部副本部長
山本 圭一執行役員 富山副工場長 兼 生産管理部長
野崎 隆宏執行役員 錠剤製造部長
吉末 貴則執行役員 注射剤製造部長
金山 良成執行役員 研究部長
松尾 貴典執行役員 営業本部長
宇治 浩執行役員 経営管理部長
藤沢 隆司執行役員 営業部長
桜井 和久執行役員 信頼性保証部長




② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
平井 敬二医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識が製剤開発や販売計画立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
三宅 峰三郎経営者としての豊富な経験と幅広い見識が次世代経営陣・グローバルリーダー育成などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
木山 啓子国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経験からその豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
荒木 由季子長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケアに関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおける中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
三村 藤明弁護士としての企業法務等に関する豊富な経験と専門的知見、会社更生法上の管財人としての豊富な経験を有していることから、監査役の職務遂行に適した知識・経験・能力を当社に活かして頂くため、選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
相良 美織資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における監査に活かして頂くため、選任しております。
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。


≪独立性判断基準≫
当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立性判断基準に基づき候補者を選定しております。
イ.過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者
ロ.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先の業務執行者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者
ホ.当社の株式を、当社の総議決権の10%以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
ト.当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者
チ.上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00975] S100SI94)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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