有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI94 (EDINETへの外部リンク)
富士製薬工業株式会社 役員の状況 (2023年9月期)
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 今井 博文 | 1964年5月13日生 |
| (注)3 | 3,052,750 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 研究開発本部長 | 岩井 孝之 | 1964年2月24日生 |
| (注)3 | 10,196 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 富山工場長 | 上出 豊幸 | 1965年3月1日生 |
| (注)3 | 19,260 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 経営戦略本部長 | 鈴木 聡 | 1963年7月26日生 |
| (注)3 | 46 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部長 | 森田 周平 | 1974年12月11日生 |
| (注)3 | 1,423 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平井 敬二 | 1949年10月31日生 |
| (注)3 | 5,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 三宅 峰三郎 | 1952年7月22日生 |
| (注)3 | 5,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木山 啓子 | 1960年2月21日生 |
| (注)3 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 荒木 由季子 | 1960年12月13日生 |
| (注)3 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 尾島 大司 | 1964年4月24日生 |
| (注)4 | 8,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 三村 藤明 | 1954年5月30日生 |
| (注)4 | 7,400 | ||||||||||||||||||
監査役 | 相良 美織 | 1968年11月12日生 |
| (注)4 | 1,100 | ||||||||||||||||||
計 | 3,111,275 |
(注) 1.取締役 平井敬二、三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子は、社外取締役であります。
2.監査役 三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。
3.2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名 | 役職名 |
三橋 厚弥 | 常務執行役員 SCM部長 |
佐藤 武志 | 常務執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Executive Director |
髙田 義博 | 執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Managing Director |
長縄 正之 | 執行役員 研究開発本部副本部長 |
山本 圭一 | 執行役員 富山副工場長 兼 生産管理部長 |
野崎 隆宏 | 執行役員 錠剤製造部長 |
吉末 貴則 | 執行役員 注射剤製造部長 |
金山 良成 | 執行役員 研究部長 |
松尾 貴典 | 執行役員 営業本部長 |
宇治 浩 | 執行役員 経営管理部長 |
藤沢 隆司 | 執行役員 営業部長 |
桜井 和久 | 執行役員 信頼性保証部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。平井 敬二 | 医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識が製剤開発や販売計画立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
三宅 峰三郎 | 経営者としての豊富な経験と幅広い見識が次世代経営陣・グローバルリーダー育成などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
木山 啓子 | 国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経験からその豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
荒木 由季子 | 長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケアに関する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおける中長期的な企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
三村 藤明 | 弁護士としての企業法務等に関する豊富な経験と専門的知見、会社更生法上の管財人としての豊富な経験を有していることから、監査役の職務遂行に適した知識・経験・能力を当社に活かして頂くため、選任しております。 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
相良 美織 | 資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における深い知見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における監査に活かして頂くため、選任しております。 なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。 |
≪独立性判断基準≫
当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立性判断基準に基づき候補者を選定しております。イ.過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者
ロ.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先の業務執行者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者
ホ.当社の株式を、当社の総議決権の10%以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
ト.当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者
チ.上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00975] S100SI94)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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