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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052QQ

有価証券報告書抜粋 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の景気対策、円安や原油安などによる堅調な企業業績に加え、世界的な株価上昇による資産効果などがありましたが、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより個人消費が伸び悩むなど、景気は着実に回復しているものの力強さを欠いております。
当社グループを取り巻く事業環境について説明いたします。ブロードバンド接続サービス市場につきましては、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数はLTEなどが急拡大したことから、2014年12月末で7,677万契約(2014年3月末比42.5%増)と引き続き大幅に増加しております。一方、固定系ブロードバンド接続サービスの契約数は、FTTH接続サービスが2,638万契約(同4.2%増)と伸び率の鈍化傾向が続いており、ADSL接続サービスが392万契約(同12.3%減)と減少したことから3,638万契約(同0.6%増)となりました(出典:総務省)。パブリッククラウドサービス市場につきましては、効率化、コスト削減にとどまらず、事業本体での活用にまで利用用途が広がるなど、拡大しております。
このような環境の下、当社は、引き続き「超高齢化成熟社会をアクティブに活動するスマートなライフスタイルの実現」を目標に、IoT時代に向けて既存領域および新規事業領域において積極的に事業展開を図ってまいりました。

次に事業別状況について説明いたします。

(ISP事業)
ISP事業では、WiMAX 2+およびMVNOサービス「NifMo(ニフモ)」の拡販を積極的に推進するとともに、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」への対応に取り組みました。
チャネル別では、拡大が続くモバイルブロードバンド接続サービスにおいては、2014年8月に「@nifty WiMAX」にて、超高速モバイルブロードバンドサービスに対応した新モバイルルーター「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD15」を提供開始したほか、2015年1月に超高速モバイルブロードバンドサービス「@nifty WiMAX」にて、WiMAX 2+を月間通信量制限なしで利用できる新料金プラン「WiMAX 2+ Flat 2年 ギガ放題」を追加するなど、商品力の強化を図りました。
また、2014年11月より新たにサービス提供を開始した、専用アプリの利用などにより利用料金を節約することができるLTE高速データ通信・音声通話対応のMVNOサービス「NifMo」においては、2015年2月に女優の沢尻エリカさんをイメージキャラクターに起用し、東京・大阪・名古屋地区にてTVCMの放映を開始するのに合わせて、抽選で毎日1名の方に「NifMo」の月額料金が1年間無料になるキャンペーンを開始するなど拡販に努めました。また、富士通株式会社のスマートフォン「ARROWS M01」とのセット販売を開始したことに加え、同3月に、「ヨドバシカメラ限定 NifMo音声通話対応SIMカード スタートプラン」を提供開始するなどラインナップの拡充に取り組みました。
FTTH接続サービスについては、2015年2月に「@nifty auひかり ホームタイプ」に契約期間に応じて月額料金が安くなる「ずっとギガ得プラン」を追加したことに加え、同2月にNTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」を活用した新しい光インターネットサービス「@nifty光」の申込受付を開始いたしました。さらに、同2月に「@nifty光」とKDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社が提供するスマートフォンやタブレットを同時に利用されている方を対象にした割引サービス「@nifty光 × auセット割」を提供開始するなど積極的に推進いたしました。
サポートサービスについては、既存の接続会員向け付加価値サービスとして2013年11月に提供開始した「@nifty レンタルサービス」にて、2014年7月にApple社のタブレット端末「iPad」と高速モバイル通信サービス「@nifty WiMAX」との同時申し込みを開始いたしました。また、パソコンや周辺機器のさまざまなトラブルを解決する有償サポート「@niftyまかせて365」では、無償サポートサービスからのシフトを推進いたしました。
この結果、2015年3月末のモバイルブロードバンド接続会員数は、12万人(2014年3月末比2万人増)となりました。一方、FTTH接続サービスでは過度な競争は避けて採算性重視の獲得活動を継続したことから会員数は100万人(2014年3月末比6万人減)となり、ADSL接続会員数は16万人(同3万人減)となりました。これらにより、2015年3月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は139万人(同8万人減)となりました。
以上の結果、ISP事業の売上高は従来からのキャリアの回線料金とISP料金をパックにした商品から、ISP料金のみの商品である「@nifty光ライフ with フレッツ」へのシフトの影響と会員数の減少により、48,746百万円(前年度比8.0%減)となりました。営業利益は、効率的な獲得による拡販費の改善と手数料収入の増加などがありましたが、会員数減少による利益減少やトラフィック増加による回線費用の増加および「NifMo」の拡販のための費用増加などにより、4,265百万円(同18.9%減)となりました。

(Webサービス事業)
マーケットプレイス型事業モデルへの転換を図るためのサービス開発とスマートデバイス向けサービスへのシフトを推進いたしました。
マーケットプレイス型事業モデルにつきましては、スマートデバイスからのアクセス数が大きな割合を占めるようになったことから、当社サービスへの誘導を目的とするアプリ開発に注力いたしました。2014年6月に最新の不動産売買物件を複数の不動産サイトから横断して検索できるアプリ「購入物件検索」iOS版を提供開始したほか、同9月に複数のアルバイト求人サイトを一括して横断検索できるアプリ「アルバイト・パート一括検索 @nifty求人」Android版、2015年1月に提携している10の転職サイトを横断して転職情報を検索できる「転職情報 仕事情報一括検索@nifty求人」iOS版、同2月に現在地のGPS情報や住所、市町村名といったキーワードから、付近の学校とその学区を検索できるアプリ「学区検索」をそれぞれ提供開始しました。
そして、同3月に、主婦向け無料サービス「シュフモ」において、集客強化の一環としてドコモプレミアクラブ会員向けに「シュフモ for ドコモプレミアクラブ」の提供を開始するとともに、レシートを活用して企業のマーケティング活動を支援する「レシートリワード」の提供を開始しました。
広告につきましては、ディスプレイ広告の販売手法を運用型広告にシフトしたことに加え、サービス絞り込みによるタイアップ広告の減少、またPC検索連動型広告の単価が低調に推移したことなどにより減収となりました。
以上の結果、Webサービス事業の売上高は広告の売上高が減少したことなどにより13,005百万円(前年度比8.9%減)となりました。営業利益は検索連動型広告の利益減少がありましたが、外注費の見直しなどコストダウンを図ったことにより前年度とほぼ同額の1,261百万円(同0.2%減)となりました。

(クラウド事業)
クラウド事業を成長分野と位置づけ、裾野の広いエンタープライズ向けの機能強化と案件獲得に取り組みました。
パブリック型クラウドサービスである「ニフティクラウド」につきましては、国産クラウドサービスとして5周年を迎え、コアバリューである「高性能・高信頼」、「エンタープライズへの対応」、「パートナーシップ」を積極的にアピールし、案件獲得に注力したほか、エンタープライズ向け機能の強化にも努めました。2014年10月にコストパフォーマンスを高めた新サーバータイプ「Type-e」を追加してサーバーラインアップを拡充したほか、2015年3月に利用拡大を目的に西日本リージョンにて低価格サーバーの提供を開始しました。さらに同3月に、「ニフティクラウド」上のお客様サーバーセキュリティを向上するソリューションサービス「Trend Micro Deep Security™ as a Service」を提供開始いたしました。この結果、同3月末の利用件数は3,700件を超えました(2014年3月末比23.3%増)。
また、「ニフティクラウド」は、日経BP社が2015年3月に発表した「第10回 クラウドランキング」の「クラウド基盤サービス(IaaS/PaaS)部門」において、前回に引き続き「ベストサービス」に選出されました。
小型の専用機器を宅内のLANにつなぐだけでセキュアなネットワークを構築することができる次世代ネットワークサービス「スマートサーブ」につきましては、2015年2月に「常時安全セキュリティ24プラス」を提供開始し、これまでクライアントソフトをインストールすることができなかったスマート家電やゲーム機などの通信も保護できるようにいたしました。
以上の結果、クラウド事業の売上高は「ニフティクラウド」の売上高が増加したことにより4,970百万円(前年度比17.0%増)となりました。営業利益は「ニフティクラウド」の売上高増加がありましたが設備増強等に伴う減価償却費の増加や新規事業の費用増加などにより、648百万円(同3.3%減)となりました。

また、社会貢献活動の一環として実施している情報モラル教育「『インターネットを使うときに忘れてはいけないこと』~小学校向け出前授業」が文部科学省の「2014年度『青少年の体験活動推進企業表彰』」にて、「審査委員会奨励賞」を受賞いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は66,723百万円(前年度比6.7%減)となりました。営業利益は主にISP事業の利益減少により、3,476百万円(同25.6%減)となり、経常利益は3,319百万円(同26.6%減)となりました。当期純利益につきましては、2,181百万円(同16.4%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,030百万円増加して18,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,129百万円の収入(前年同期は5,025百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等1,197百万円の支払があったものの、税金等調整前当期純利益3,446百万円に加え、減価償却費3,268百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,062百万円の支出(前年同期は3,766百万円の支出)となりました。これは主に、情報基盤整備と当社グループのサービス向上のための投資を実施したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,036百万円の支出(前年同期は1,098百万円の支出)となりました。これは主に、配当金911百万円の支払いと、リース債務137百万円の返済によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04494] S10052QQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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