富士通コンポーネント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,091百万円増加し、38,531百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加し、23,919百万円となりました。主に受取手形及び売掛金が1,770百万円、商品及び製品が688百万円、原材料及び貯蔵品が325百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,859百万円増加し、14,612百万円となりました。3,488百万円の設備投資と、減価償却費1,717百万円の計上などによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加し、35,780百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、30,155百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が1,437百万円、割賦取引に伴い未払金が849百万円増加したこと、短期借入金が730百万円減少したことなどによります。固定負債は、割賦取引にかかる未払額を固定負債の「その他」に含めて表示し、前連結会計年度末に比べ943百万円増加の5,625百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、2,750百万円となりました。当期純利益1,143百万円の計上と為替換算調整勘定が437百万円増加したこと、利益剰余金が退職給付の会計方針変更による期首影響額により293百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が159百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、中国の成長鈍化や新興国経済に一部に陰りがみられ、夏場以降は、特にユーロ圏内でギリシャ財政問題が再発し、先行きが不透明ではあるものの、アメリカなど先進国が比較的好調に推移したことで、全体としては緩やかに回復をしております。
日本経済についても、アベノミクス及び日銀の政策等により円安・株高が継続し、緩やかな回復基調が継続しており、昨年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響は若干あったものの、今後も景気拡大は緩やかに持続していくと考えられます。
当社グループが属する電子部品業界におきましても、一部で不透明感は残るものの、大企業を中心とした景況感は比較的高い水準で推移しており、全体としては堅調に推移し、長期的にみると緩やかな景気拡大は持続していくと考えられます。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,870百万円増の46,943百万円(前期比9.0%増)となりました。
損益面につきましては、成長戦略品であるリレー、タッチパネル、サーマルプリンタの積極的拡販による売上拡大を行い、また、生産性改善やコストダウン等による原価低減を実施し、円安による追い風もあり、当連結会計年度において822百万円の営業利益(前期比674.9%増)を確保いたしました。
経常利益につきましては、円安に伴う為替差益179百万円の計上により、939百万円の経常利益(前期比208.6%増)となりました。
当期純利益につきましては、通常損益の改善に加えて投資有価証券売却益、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△340百万円の計上により、1,143百万円(前期比442.8%増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,550百万円の収入(前期比1,303百万円増)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益1,065百万円、減価償却費1,717百万円、仕入債務の増加317百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加813百万円、たな卸資産の増加506百万円、投資有価証券売却益126百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出(前期比1,314百万円減)となりました。主に有形固定資産の売却による収入1,253百万円、投資有価証券の売却による収入423百万円、有形固定資産の取得による支出1,553百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,410百万円の支出(前期は1,227百万円の収入)となりました。主に短期借入金の減少額740百万円及び割賦債務の返済による支出599百万円によるものであります。