富士通フロンテック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における経済環境は、新たに出された経済政策への期待感から、年度末にかけて円安基調への転換や株価の回復が急速に進み、明るさが増してきたものの、設備投資の抑制等が続き、海外では欧州債務問題の長期化に加え、新興国経済の減速感が強まりました。
このような状況のもと、金融ビジネスにおきましては、海外向けメカコンポーネントが好調に推移いたしました。流通ビジネスにおきましては、損益改善を目的に前年度に実施した国内外のソリューション事業の再編などにより、減収となりました。産業・公共ビジネスにおきましては、スマートフォン検証ビジネスならびに表示ビジネスの大口商談の一巡などにより、減収となりました。サービスビジネスにつきましては、LCMサービスなどが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は108,867百万円(前年度比0.9%増、953百万円の増)と昨年度に引き続き、過去最高を更新いたしました。なお、海外売上高は前年度比で5,729百万円増加し、33,187百万円を計上し、海外売上高比率は30.5%となりました。
損益につきましては、売上高の増加に伴う荒利益の増加に加え、事業効率化の効果などにより連結営業利益は4,429百万円(同 9.0%の増、366百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、海外売上高の伸長に伴い外貨建債権が増加したことにより、為替差益が増加し4,823百万円(同 21.6%の増、857百万円の増)となり、連結当期純利益につきましては2,797百万円(同 56.7%の増、1,011百万円の増)を計上いたしました。なお、連結経常利益ならびに連結当期純利益はそれぞれ上場来の最高益を更新いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

[金融ビジネス]
金融ビジネスにつきましては、海外向けメカコンポーネントが好調に推移いたしました。また、国内市場におきましても、ATMならびに金融機関向けソリューションが堅調な推移を見せたことなどにより、連結売上高は49,692百万円(前年度比13.2%増、5,795百万円の増)となりました。
損益につきましては、海外向けメカコンポーネントの新製品等に関する先行投資や製品別売上構成の変化などにより、連結営業利益3,618百万円と前年度比では46百万円の増加にとどまりました。
[流通ビジネス]
流通ビジネスにつきましては、前年度に実施した国内外におけるソリューション事業の再編による影響に加え、POSの大口商談の一巡などにより、連結売上高は19,536百万円(前年度比9.3%減、2,007百万円の減)となりました。
損益につきましては、構造改革や事業効率化の効果などにより前年度比では94百万円改善いたしましたが、売上高の減少により連結営業損失886百万円となりました。なお、これに伴い、国内流通ビジネスでは、2012年度に引き続き固定資産減損損失(261百万円)を計上いたしました。
[産業・公共ビジネス]
産業・公共ビジネスにつきましては、トータリゼータ端末が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン関連の検証ビジネスならびに表示ビジネスにつきましては大口商談の一巡により減収となりました。以上の結果、連結売上高は20,986百万円(前年度比11.0%減、2,597百万円の減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの、コストダウンなど徹底した効率化を推進したことなどにより、連結営業利益は1,599百万円と前年度比で69百万円増加いたしました。
[サービスビジネス]
サービスビジネスにつきましては、LCMサービスや流通保守サービスなどが堅調に推移いたしましたが、金融機関向けアウトソーシングサービスの売上高の減少により、連結売上高は17,657百万円(前年度比0.5%減、87百万円の減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの推進などにより連結営業利益は1,125百万円と前年度比で40百万円増加いたしました。
[その他]
その他ビジネスには、金型・切削加工事業や福利厚生事業などが含まれており、連結売上高994百万円(前年度比13.0%減、149百万円の減)、連結営業利益101百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,674百万円のプラスとなりました。当期純利益及び減価償却費による資金の増加が主要因であります。前期比では、売上が年度末に集中したことにより売上債権が増加し、1,135百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは3,519百万円のマイナスとなりました。固定資産の取得による支出が主要因であります。前期比では、前年度に実施した事業再編による固定資産の売却等の減少により、3,860百万円の収入減となりました。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは3,155百万円のプラスとなりました。前期比では4,995百万円の収入減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは1,566百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,919百万円増加し8,140百万円となりました。