富士通フロンテック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国などの新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、先行き不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国・欧州市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は111,167百万円(前年度比7.5%減、8,981百万円の減)となりました。
損益につきましては、前述の減収影響や開発投資による費用の増加はあったものの、売上構成の変化に加え、POSの商流変更に伴うコスト構造の改善、全社事業効率化の推進などにより、連結営業利益は5,744百万円(同 4.4%増、240百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加を主因に5,142百万円(同 9.9%増、464百万円の増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,675百万円(同 12.8%増、418百万円の増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも上場来の最高益を更新いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内では営業店端末が大口更新需要により伸長いたしましたが、ATMの大口更新需要のピークが前年であったことなどから減少いたしました。海外ではメカコンポーネントビジネスが米国流通市場向けに好調に推移したものの、為替影響や中国・欧州市場向けの減少などにより減収となりました。以上により、連結売上高は50,499百万円(前年度比11.9%減、6,805百万円の減)となりました。
損益につきましては、前述の減収要因を主に連結営業利益2,889百万円と前年度比では968百万円の減少となりました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではATMの大口更新需要の一巡により、ATM用ソフトウェアパッケージなどが減少いたしました。一方、サービス関係ではキッティングサービスなどのLCMサービスを中心に伸長いたしました。以上により、連結売上高は29,804百万円(前年度比5.3%増、1,491百万円の増)となりました。
損益につきましては、ATM用ソフトウェアパッケージの減少やサービス基盤の機能・品質強化のための費用を計上したことなどから、連結営業利益は2,263百万円と前年度比では1,199百万円の減少となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ関連機器が堅調に推移したことに加え、競技場向け大型表示装置や中古車市場向けせりシステムが伸長したことなどにより、連結売上高は19,179百万円(前年度比5.2%増、949百万円の増)となりました。
損益につきましては、増収効果および売上構成の変化ならびに徹底したコストダウンの推進などにより、連結営業利益は1,826百万円となり、前年度比では481百万円増加いたしました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、RFIDは国内向けアパレルタグや海外向けリネンタグが好調に推移いたしました。また、手のひら静脈認証システムが国内では地方自治体向けに、海外では様々な適用分野で伸長いたしました。一方、前年度に実施した国内・アジア向けPOSの商流変更による減収影響もあり、連結売上高は11,594百万円(前年度比28.4%減、4,596百万円の減)となりました。
損益につきましては、RFID、手のひら静脈認証ビジネスの増収効果およびPOSシステムを中心とした構造改革効果などにより1,560百万円改善し、319百万円の連結営業利益となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高89百万円(前年度比18.4%減、20百万円の減)、連結営業利益16百万円となり、前年度比では2百万円の減少となりました。

(2)キャッシュ・フロー

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少や売掛金を回収したことにより、12,506百万円となりました。前年度比では、4,423百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,981百万円と、前年度比では813百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,706百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は18,750百万円となりました。