富士電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は8,866億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億85百万円増加しました。
流動資産は5,124億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ185億38百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べたな卸資産が27億26百万円減少した一方で、売上債権が112億98百万円、現金及び預金が110億45百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,740億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億33百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,940億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億円減少しました。また、投資その他の資産は1,800億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億33百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る資産が208億29百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,628億円となり、前連結会計年度末に比べ215億97百万円減少しました。
流動負債は4,124億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億15百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が246億61百万円、短期借入金が82億13百万円、それぞれ増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが220億円、1年内償還予定の社債が155億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,503億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億82百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円増加した一方で、長期借入金が142億41百万円、退職給付に係る負債が98億46百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,512億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億28百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.1%となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,238億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ628億82百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が341億77百万円、退職給付に係る調整累計額が185億91百万円、その他有価証券評価差額金が124億96百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は32.8%となり、前連結会計年度末に比べ5.5ポイント増加しました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.0%増収の8,377億65百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ5.8%増収の6,327億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.0%減収の2,050億42百万円となりました。なお、セグメント別の内容は、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.5%増加し6,243億71百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して74.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.0%増加し1,686億84百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して20.1%となりました。
営業利益は、原価低減等を推進したものの、パワエレ機器の先行投資、為替変動等の影響により447億9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億97百万円の減少となりました。なお、セグメント別の内容は、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の6億7百万円の収益(純額)から、15億86百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ9億79百万円の収益(純額)の増加となりました。これは、受取配当金が前連結会計年度に比べ3億78百万円減少した一方で、為替差損が前連結会計年度に比べ5億41百万円減少したほか、受取利息が1億63百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は462億96百万円となり、前連結会計年度に比べ6億82百万円の増加となりました。
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益及び保険差益を計上し、198億17百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が増加したことにより前連結会計年度に比べ164億77百万円増加しております。
特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損及び減損損失を計上し、21億70百万円となりました。なお、前連結会計年度に和解金及び子会社整理損を計上していたことなどにより前連結会計年度に比べ2億17百万円の減少となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は639億43百万円となり、前連結会計年度に比べ173億77百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用189億23百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益40億40百万円を控除した結果、409億78百万円となり、前連結会計年度に比べ103億34百万円の増加となりました。
(3)流動性及び資金の源泉に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は418億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億48百万円 (35.8%)増加しました。
当連結会計年度の主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー581億85百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益639億43百万円、減価償却費294億45百万円、仕入債務の増加によるもの71億69百万円、投資有価証券売却益△188億49百万円、売上債権の増加によるもの△141億7百万円、法人税等の支払額△104億96百万円、などとなっております。
なお、投資活動によるキャッシュ・フローは97億48百万円となっており、その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入332億51百万円、有形固定資産の取得による支出△180億85百万円、などであります。
以上によりフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は679億34百万円となりました。また、コマーシャル・ペーパーの減少並びにリース債務の返済などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△560億83百万円となりました。