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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JD1K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士電機株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
執行役員社長
経営統括
指名・報酬委員会委員
北澤 通宏1952年2月10日生
1974年4月当社入社
1998年4月ユー・エス・富士電機社取締役社長
2001年6月富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長
2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱取締役
2004年6月同社常務取締役
2006年6月同社専務取締役
2008年4月当社シニアエグゼクティブオフィサー
2008年6月当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長
2010年4月当社取締役社長(現在に至る)
2011年4月当社執行役員社長(現在に至る)
(注)343
代表取締役
執行役員副社長
社長補佐
営業統括
指名・報酬委員会委員
菅井 賢三1955年2月17日生
1979年4月当社入社
1997年7月富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長
2002年6月同社取締役
同社ビジネス企画統括部長
2006年6月同社常務取締役
同社社会基盤ビジネス本部長
2008年6月富士電機システムズ㈱取締役
2008年7月同社オートメーション事業本部副本部長
2011年4月当社執行役員
当社社会システム事業本部長
2012年4月当社営業本部長
2014年4月当社執行役員常務
2014年6月当社取締役(現在に至る)
2015年4月当社執行役員専務
2016年4月当社執行役員副社長(現在に至る)
2016年6月当社代表取締役(現在に至る)
(注)319
社外取締役
指名・報酬委員会委員長
丹波 俊人1950年3月13日生
1972年4月伊藤忠商事㈱入社
2001年6月同社執行役員 生活資材部門長
2003年6月同社代表取締役常務
生活資材・化学品カンパニープレジデント
2005年4月同社代表取締役専務 経営企画担当役員
2006年10月同社代表取締役専務 経営管理担当役員
2008年4月同社代表取締役副社長 社長補佐
海外分掌役員
2010年4月同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐
2011年6月東京センチュリーリース㈱
(現東京センチュリー㈱)顧問
2011年6月同社代表取締役会長
2016年6月当社社外取締役(現在に至る)
2020年4月東京センチュリー㈱取締役(現在に至る)
(注)31
社外取締役
指名・報酬委員会委員
立川 直臣1951年1月27日生
1975年4月古河電気工業㈱入社
2005年6月同社執行役員 人事総務部長
2007年6月同社執行役員常務
2008年6月同社取締役
2010年6月東京特殊電線㈱取締役社長
2016年6月当社社外取締役(現在に至る)
2016年6月東京特殊電線㈱取締役会長
2017年6月
2018年6月
同社相談役
古河電気工業㈱顧問
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
社外取締役
指名・報酬委員会委員
林 良嗣1951年1月2日生
1992年4月名古屋大学大学院工学研究科教授
2001年4月同大学大学院環境学研究科教授
2003年4月同大学総長補佐(国際担当)
2006年4月同大学大学院環境学研究科長
2013年7月世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)
会長
2015年7月ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full
Member)(現在に至る)
2016年3月名古屋大学定年退職
2016年4月中部大学総合工学研究所教授
2017年6月当社社外取締役(現在に至る)
2019年4月中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター センター長・教授(現在に至る)
2019年4月同済大学(中国)世界交通研究センター 共同研究センター長・客員教授(現在に至る)
2019年6月
世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)
理事(現在に至る)
2019年6月清華大学(中国)傑出客員教授(現在に至る)
(注)31
取締役
執行役員専務
生産・調達本部長
発電プラント事業担当
安部 道雄1953年6月7日生
1972年4月当社入社
2000年4月当社電機システムカンパニー
エネルギー製作所火力設計部長
2009年7月当社エグゼクティブオフィサー
当社ものつくり戦略室長
2010年4月当社シニアエグゼクティブオフィサー
2010年6月当社取締役(現在に至る)
2011年4月
2011年10月
当社執行役員常務
当社生産・調達本部長
2012年4月当社執行役員専務(現在に至る)
2019年3月
2020年4月
当社生産・調達本部長退任
当社生産・調達本部長(現在に至る)
(注)321
取締役
執行役員専務
パワエレシステム
エネルギー事業担当
パワエレシステム
インダストリー事業担当
友高 正嗣1958年12月27日生
1982年4月当社入社
2002年4月当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長
2004年7月富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長
2008年4月同社生産本部東京工場長
2010年4月同社執行役員
同社ソリューション製作所長
2011年4月当社執行理事
当社社会システム事業本部
スマートコミュニティ事業部長
2013年10月当社執行役員
当社パワエレ機器事業本部長
2016年4月当社執行役員常務
2016年6月当社取締役(現在に至る)
2017年4月当社パワエレシステム事業本部長
2018年4月当社執行役員専務(現在に至る)
(注)39


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
執行役員専務
経営企画本部長
輸出管理室長
コンプライアンス担当
危機管理担当
荒井 順一1957年10月12日生
1982年4月当社入社
1989年7月ユー・エス・富士電機社出向
2002年2月当社電子事業本部事業統括部企画部長
2003年10月富士電機デバイステクノロジー㈱
経営企画本部経営企画部長
2007年4月同社半導体事業本部事業統括部副統括部長
2008年4月同社半導体事業本部事業統括部長
2008年7月当社技術・事業戦略本部事業戦略室
事業企画担当ゼネラルマネージャー
2009年6月当社エグゼクティブオフィサー
2009年7月当社経営企画室長
2010年4月メタウォーター㈱社長付
2010年7月同社取締役
同社管理本部長
2012年4月当社執行理事
当社経営企画本部経営企画室長
2013年4月当社執行役員
2016年4月当社執行役員常務
当社経営企画本部長(現在に至る)
2016年6月当社取締役(現在に至る)
2020年4月当社執行役員専務(現在に至る)
(注)310
常勤監査役奥野 嘉夫1955年3月30日生
1978年4月当社入社
2001年8月当社電機システムカンパニー電力システム本部
火力事業部海外部長
2008年4月富士電機システムズ㈱取締役
2009年4月同社常務取締役
同社ドライブ事業本部長
2010年4月同社取締役執行役員副社長
同社営業本部長
2011年4月当社執行役員常務
2011年6月当社取締役
2012年4月当社執行役員副社長
2012年6月当社代表取締役
2016年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)419
常勤監査役松本 淳一1960年3月26日生
1982年4月当社入社
2002年4月当社財務計画室財務部長
2009年7月当社エグゼクティブオフィサー
当社財務室長
2010年6月当社取締役
2011年4月当社執行役員
2012年4月当社経営企画本部財務室長
2012年6月当社取締役退任
2013年6月当社取締役
2017年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)516


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
社外監査役平松 哲郎1955年8月28日生
1978年4月㈱第一勧業銀行入行
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
執行役員人事部長
2007年4月同行常務取締役企画グループ統括役員
2011年4月同行取締役副頭取
2013年4月日新建物㈱顧問
2013年5月同社副社長執行役員
2014年1月同社代表取締役社長
2014年11月日本土地建物㈱代表取締役社長(現在に至る)
2016年6月当社社外監査役(現在に至る)
2020年4月中央日本土地建物グループ㈱代表取締役社長
(現在に至る)
(注)51
社外監査役高岡 洋彦1952年8月10日生
1976年4月横浜ゴム㈱入社
2008年6月同社執行役員 スポーツ事業部長
2011年6月同社常務執行役員 スポーツ事業部担当
㈱アクティ代表取締役社長
2012年4月㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長
2015年3月横浜ゴム㈱常任監査役(2019年3月退任)
2020年8月当社社外監査役(現在に至る)
(注)5
-
社外監査役勝田 裕子1966年2月18日生
1997年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1997年4月荒木法律事務所
1999年2月鈴榮特許綜合法律事務所(現鈴榮特許綜合事務所)
2002年2月同所パートナー
2004年1月

2013年1月
日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部
カウンセル
同社チーフ・プライバシー・オフィサー
2016年6月名取法律事務所パートナー(現在に至る)
2020年8月当社社外監査役(現在に至る)
(注)5-
149
(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の4氏の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・丹波 俊人氏:
当社は、同氏が取締役を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約36億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約1億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。
・立川 直臣氏:
当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。
‐2020年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56%保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。
‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2019年度における古河電気工業㈱との取引金額は約7億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約3百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。
また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。
・林 良嗣氏:
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

・平松 哲郎氏:
当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。
‐2020年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51%を保有しております。
‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2019年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約150億円です。
・高岡 洋彦氏:
当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約3億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。
・勝田 裕子氏:
当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約6百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、および同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。


■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

1) 主要株主
当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者である者
2) 主要取引先
当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者
3) メインバンク等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者
4) 会計監査人
当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者
5) 寄付先
過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01740] S100JD1K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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