寺崎電気産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、米国経済の堅調な回復等を牽引した国内・海外における民間設備投資の回復の持続及び新エネルギー分野における堅調な需要の継続、並びに想定を上回る円安是正や原油安の影響もあり、売上高は397億77百万円と前年同期比7.6%の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、並びに為替が想定より円安是正にて推移したこともあり、営業利益は33億2百万円と前年同期比58.2%の増益、経常利益は38億81百万円と前年同期比48.6%の増益となり、当期純利益は26億73百万円と前年同期比25.1%の増益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品(配電盤制御システム等)が199億21百万円と前年同期比8.1%の増収、機器製品(低圧遮断器等)が198億56百万円と前年同期比7.1%の増収となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が25億88百万円、現金及び預金が9億38百万円並びにたな卸資産が7億49百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比43億48百万円増加し、328億17百万円となりました。
固定資産では、無形固定資産が1億21百万円減少した一方、退職給付に係る資産が17億44百万円及び有形固定資産が12億26百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比29億58百万円増加し、119億75百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比73億7百万円増加し、447億93百万円となりました。
負債の部では、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9億60百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が8億31百万円、未払費用が2億92百万円並びに未払法人税等が2億76百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比5億39百万円増加し、134億34百万円となりました。固定負債では、長期借入金が19億95百万円及び繰延税金負債が3億69百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比24億1百万円増加し、46億83百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比29億41百万円増加し、181億18百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益26億73百万円の計上等により利益剰余金が25億17百万円増加、また、為替換算調整勘定が7億86百万円及び退職給付に係る調整累計額が9億77百万円それぞれ増加したこと等により、その他の包括利益累計額が18億49百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比43億66百万円増加し、266億74百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が21億84百万円及びたな卸資産が5億60百万それぞれ増加、並びに退職給付に係る負債が3億64百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が8億42百万円あった一方、仕入債務が5億63百万円増加し、加えて税金等調整前当期純利益37億91百万円等により、13億53百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億87百万円及びその他の投資による支出1億38百万円等があり、16億64百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは3億10百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が10億25百万円増加したこと等により、8億62百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、84億97百万円となりました。

③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.4	1.6	3.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.8	32.9	30.0

(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。