寺崎電気産業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

世界経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の先行き、原油価格の下落の影響、米国の金融政策の影響などの懸念はありますが、米国及び欧州を中心として緩やかな回復基調で推移すると予想されます。
一方、日本経済は、世界経済の不確実性、金融市場の変動、内需の足踏みなど景気の下振れ要因があるものの、東京オリンピック関連の需要や自律的な景気拡大を背景に回復基調が持続すると予想されます。
当社グループをとりまく経済環境は、主要顧客である造船業界では、今後3年程度の手持ち工事量は確保しておりますが、海運市況の低迷もあり、船腹需給バランスの改善には時間を要すると予想されます。民間設備投資については、国内は、内需需要の緩やかな持ち直しを受けて緩やかな増勢を維持する見通しとなっております。また、東京オリンピック関連の建設投資も見込まれ、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。海外では引き続き新興国、資源国を中心としたインフラ関連の設備投資が堅調に推移し、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクル(予防保全やアフターサービス等)の需要は高まるものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、協創力を発揮して、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任(CSR)を果たしてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を実現してまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰、原油価格及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、国内の造船所は約3年分の手持ち工事量を確保しており、新造船受注量を当社製品の受注に結びつけるための営業強化とともに、高付加価値船(LNG船、コンテナ船、各種タンカー等)の受注による利益確保、最適パワーマネジメントシステム、環境・省エネ関連製品等の受注拡大にも取り組み、1隻あたりの当社の貢献度を高めることにより受注、売上増を図ってまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場及び国内・海外のインフラ整備における設備投資関連等の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。
医療用関連機器製品は、新製品の開発とともに新規顧客の獲得等を通じ、受注拡大に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充とレトロフィットビジネスの拡大、新サービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、東京オリンピック案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対しての営業力強化等によるシェアアップ及び顧客数増加、OEM(相手先ブランド製品製造)戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。


「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においては、海運市況の悪化に伴う受注量が低迷しており、船腹需給バランスの回復にも時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図り、1隻あたりの当社の貢献度を高めることによりシェアの拡大に努めてまいります。
機器製品においても営業力の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件を中心にシェアの拡大に努めてまいります。

「ヨーロッパ」
欧州経済は、新興国経済の減速による輸出の減少などにより回復ペースは鈍いものの、内需が下支えとなり緩やかな回復が続くと見込まれます。それに伴い、民間設備投資も緩やかな回復傾向に向かうと見込まれますので、機器製品の販売拡大を目指してまいります。
また、中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM(相手先ブランド製品製造)販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。