小松ウオール工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、政府の各種政策により企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。これに加え、新工場の稼働や全国支店営業所の移転・新築(福岡支店、他10拠点)を実施するとともに、人材の教育・育成を積極的に進めており、福祉・厚生施設向けのドアやトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、見積獲得額が伸張するなど受注高及び受注残高にその効果が現れてきており、生産部門においては、新工場の稼働、機械・設備の新規導入・更新を完了したことが生産能力の増加に寄与しております。
経営成績につきましては、官公庁向けは全体として低調に推移したものの、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設が堅調に推移しており、品目別では、可動間仕切、トイレブースが堅調に推移いたしました。
売上高全体としては295億68百万円となり、前事業年度比0.8%の増加でありましたが、受注高は前事業年度比8.6%、受注残高は前事業年度比16.7%の大幅な増加となりました。
利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化を推進し、経営の効率化を進めたものの、売上総利益率が36.5%(前事業年度比1.5ポイント減少)にとどまりました。また、業容拡大を目的とする積極的な人材確保や設備投資により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益20億59百万円(前事業年度比29.0%減)、経常利益21億55百万円(前事業年度比25.9%減)、当期純利益17億63百万円(前事業年度比15.5%減)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、「2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は54億61百万円となり、前事業年度末より2億41百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は26億61百万円(前事業年度は25億30百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益25億37百万円の計上、減価償却費11億65百万円、仕入債務の増加額2億5百万円による増加と、法人税等の支払額7億44百万円、売上債権の増加額5億83百万円の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は18億60百万円(前事業年度は13億90百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19億33百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出1億円による減少と、保険積立金の払戻による収入1億89百万円の増加によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は5億60百万円(前事業年度は24億55百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。