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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAPN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 小松ウオール工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
加納裕1953年11月26日生
1979年12月㈱タナベ経営退職
1980年1月当社入社
1984年3月同常務取締役営業本部長
1986年3月同代表取締役専務
1989年1月同代表取締役副社長
1992年6月同代表取締役社長(現任)
2009年6月同社長執行役員(現任)
注3125
取締役
専務執行役員技術開発本部長兼IR・経営企画担当
加 納 慎 也1983年9月12日生
2011年3月大和証券㈱退職
2011年4月当社入社
2014年4月同 東京支店営業部長
2016年4月同 執行役員営業本部副本部長
2017年6月同 取締役執行役員営業本部副本部長
2018年4月同 取締役執行役員営業本部副本部長兼販売企画部長
2019年4月同 取締役執行役員企画本部長兼販売企画部長
2020年6月同 取締役常務執行役員企画本部長兼販売企画部長
2021年4月同 取締役常務執行役員企画本部長
2021年6月同 取締役常務執行役員技術開発本部長
2022年4月同 取締役常務執行役員技術開発本部長兼IR・経営企画担当
2022年6月同 取締役専務執行役員技術開発本部長兼IR・経営企画担当(現任)
注36
取締役
常務執行役員営業本部長
山 田 新 一1965年10月18日生
1991年6月福助㈱退職
1991年6月当社入社
2014年4月同 関西・中京ブロック長
2016年4月同 執行役員営業本部副本部長
2016年6月同 取締役執行役員営業本部長
2020年6月同 取締役常務執行役員営業本部長(現任)
注37
取締役
常務執行役員生産本部長兼
生産管理部長
廣 瀬 紀 夫1957年12月12日生
1980年3月当社入社
2010年4月同 第一製造部長
2012年4月同 第三製造部長
2013年5月同 第二製造部長
2020年4月同 執行役員生産本部副本部長
2020年6月同 取締役執行役員生産本部長
2022年1月同 取締役執行役員生産本部長兼生産管理部長
2022年6月同 取締役常務執行役員生産本部長兼生産管理部長(現任)
注35
取締役
執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫1962年8月31日生
1985年3月当社入社
2016年4月同 販売部長
2019年4月同 執行役員販売部長
2020年6月同 取締役執行役員技術本部長
2021年6月同 取締役執行役員管理本部長(現任)
注35
取締役蜂 谷 俊 雄1956年5月3日生
1981年4月株式会社岡田新一設計事務所入社
1983年4月株式会社槇総合計画事務所入社
1992年4月東洋大学工学部建築学科非常勤講師
2003年10月金沢工業大学建築学部教授(現任)
2007年4月株式会社金沢計画研究所顧問(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
注3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役古 谷 まゆみ(戸籍名:
八 幡 まゆみ)
1978年3月3日生
2001年10月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年7月個人会計事務所開所
2008年1月公認会計士登録
2008年11月有限責任監査法人トーマツ入所
2022年4月古谷まゆみ公認会計士事務所所長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
注3
取締役
(常勤監査等委員)
金 子 信 一1957年5月6日生
1980年3月当社入社
1999年4月同 第三工場長
2005年6月同 第一製造部長兼IT推進室長
2009年4月同 購買部長
2014年4月同 第一製造部長
2015年4月同 レスト環境事業部長
2016年4月同 執行役員レスト環境事業部長
2019年6月同 取締役(常勤監査等委員)(現任)
注4
※1
5
取締役
(監査等委員)
宮前悟1965年6月17日生
1994年4月弁護士登録
菊地総合法律事務所入所
1997年4月米澤龍信法律事務所入所
2009年9月弁護士法人米澤・宮前法律事務所共同パートナー(現任)
2011年12月当社監査役(仮監査役)
2012年6月同 監査役
2016年6月同 取締役(監査等委員)(現任)
注4
※1
取締役
(監査等委員)
中 田 浩 一1960年9月11日生
1983年4月㈱北國銀行入行
2009年4月同 人事部長兼人材開発室長
2011年4月同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2013年6月同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2016年4月同 取締役東京支店長
2017年4月同 取締役経営管理部長兼法務室長
2017年6月同 常務取締役経営管理部長兼法務室長
2021年3月同 取締役常務執行役員(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年10月株式会社北國フィナンシャルホールディングス取締役(現任)
2022年3月北國マネジメント株式会社代表取締役社長
2022年4月株式会社COREZO代表取締役社長(現任)
2022年4月株式会社BPOマネジメント代表取締役社長(現任)
注4
※2
154

(注) 1 取締役加納慎也は、代表取締役社長加納裕の長男であります。
2 取締役蜂谷俊雄、古谷まゆみ、宮前悟及び中田浩一は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、以下のとおりであります。
※1 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子信一、委員 宮前悟、委員 中田浩一
なお、金子信一は常勤の監査等委員であります。
6 当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役の状況
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であることを選任基準に照らし、取締役会において意見・審議したうえで監査等委員会の評価を受けております。
当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、宮前悟氏及び中田浩一氏の4名を選任しており、そのうち宮前悟氏及び中田浩一氏の2名は監査等委員であります。
蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
古谷まゆみ氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
宮前悟氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携をとり、監査等委員会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。
当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所と、古谷まゆみ氏が所長を務める古谷まゆみ公認会計士事務所、宮前悟氏が業務執行者を兼務する弁護士法人米澤・宮前法律事務所、中田浩一氏が取締役を兼務する株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び代表取締役社長を務める株式会社COREZO及び株式会社BPOマネジメントとの間には、特別の利害関係はありません。
また、中田浩一氏が業務執行者を兼務する株式会社北國銀行とは、預金の取引関係がありますが、当社は同行からの借入金はなく、その取引の性質に照らして独立性に影響するものではないと判断しております。なお4名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02408] S100OAPN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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