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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X7T

有価証券報告書抜粋 小松マテーレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,734百万円で、前連結会計年度末に比べて4,225百万円減少しております。主に有価証券が3,010百万円、原材料及び貯蔵品が741百万円減少したことによるものです。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は25,574百万円で、前連結会計年度末に比べて3,632百万円増加しております。主に投資その他の資産において投資有価証券が1,389百万円、建物及び構築物が894百万円、機械装置及び運搬具が654百万円増加したことによるものです。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,529百万円で、前連結会計年度末に比べて136百万円増加しております。主に未払法人税等が128百万円増加したことによるものです。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,371百万円で、前連結会計年度末に比べて88百万円増加しております。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は32,408百万円で、前連結会計年度末に比べて818百万円減少しております。主にその他有価証券評価差額金が675百万円減少したことによるものです。


(3) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、37,981百万円(前連結会計年度の売上高36,662百万円に比べ1,319百万円増加)となりました。これは、中東市場などの海外市場が好調に推移したことによるものです。

② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、863百万円(前連結会計年度の営業利益412百万円に比べ450百万円増加)となりました。これは、民族衣装向け素材、海外のスポーツ衣料の販売が好調だったことによるものです。

③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、1,394百万円(前連結会計年度の経常利益957百万円に比べ437百万円増加)となりました。これは、営業利益が増加したことによるものです。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は1,292百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益894百万円に比べ397百万円増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は454百万円(前連結会計年度307百万円に比べ146百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は864百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益632百万円に比べ232百万円増加)となりました。

(4) 次期の見通し

次期の経営環境については、低調な国内消費マインドのほか、不安定な国際情勢や新興国経済の鈍化に加え、円高・株安傾向による下振れ懸念もあり、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは安定した成長と持続した収益の向上を図るため、高次加工による商品の差別化と生産性向上の製造改革を推進してまいります。
次期の連結業績は、売上高38,000百万円(前期比0.0%増)、営業利益1,200百万円(前期比39.0%増)、経常利益1,600百万円(前期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円(前期比38.8%増)を予想しております。

(5) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00591] S1007X7T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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