小松マテーレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,868百万円で、前連結会計年度末に比べて133百万円増加しております。商品及び製品が429百万円減少したものの、有価証券が600百万円増加したことによるものです。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,104百万円で、前連結会計年度末に比べて529百万円増加しております。長期預金が2,000百万円、建物及び構築物が408百万円、繰延税金資産が203百万円減少したものの、投資有価証券が3,206百万円増加したことによるものです。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,821百万円で、前連結会計年度末に比べて708百万円減少しております。主に支払手形及び買掛金が234百万円、短期借入金が212百万円減少したことによるものです。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,457百万円で、前連結会計年度末に比べて86百万円増加しております。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は33,694百万円で、前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加しております。主に利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金が485百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、35,872百万円(前連結会計年度の売上高37,981百万円に比べ2,109百万円減少)となりました。これは、中東向け民族衣装の販売が順調だったものの、スポーツ・ファッション分野が国内の消費低迷に加え、為替の影響を受けて減少したことによるものです。

② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、1,445百万円(前連結会計年度の営業利益863百万円に比べ582百万円増加)となりました。これは、原燃料価格の下落に加え、国内外子会社の黒字化が寄与したことによるものです。

③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、1,955百万円(前連結会計年度の経常利益1,394百万円に比べ561百万円増加)となりました。これは、営業利益が増加したことによるものです。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は1,840百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,292百万円に比べ548百万円増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は407百万円(前連結会計年度454百万円に比べ47百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,431百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益864百万円に比べ567百万円増加)となりました。

(4) 今後の見通し

今後の経営環境については、企業収益や雇用環境の改善等により国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済に関してはアジア新興国・資源国等の景気減速の懸念などから、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは引き続き高付加価値商品の開発に努め、海外市場並びに非衣料分野の拡大を図るとともに、生産性向上と事業領域拡大による機動的経営を推進してまいります。
次期の連結業績は、売上高38,000百万円(前期比5.9%増)、営業利益1,600百万円(前期比10.7%増)、経常利益2,200百万円(前期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円(前期比11.8%増)を予想しております。

(5) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。