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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7OW

有価証券報告書抜粋 小池酸素工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
小池 英夫1973年11月26日生
1996年4月当社入社
2003年6月コイケアロンソン株式会社出向
2011年11月当社機械事業部業務企画室長
2014年6月当社取締役
2014年6月
2017年6月
2017年6月
2017年8月
2018年4月
2019年3月
当社国際部長
当社常務取締役
当社国際部長兼ガス部統括
小池酸素(唐山)有限公司董事長
当社グローバル販売部長兼ガス部統括
当社代表取締役社長(現任)
(注)5185
代表取締役
副社長
(管理部長)
冨岡 恭三1957年6月30日生
1980年4月株式会社千葉銀行入行
2010年6月同行うすい支店長
2011年6月
2013年6月
同行地域営業部主任調査役
同行広報CSR部主任調査役
2014年4月当社入社、管理部次長
2015年6月当社取締役
2015年6月
2016年6月
2017年6月
2019年6月
当社管理部長(現任)
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長執行役員(現任)
(注)552
取締役
(グローバル販売部長)
保坂 清仁1952年10月20日生
1975年4月
1996年11月
当社入社
当社静岡営業所長
2001年12月当社環境システム部部長代理
2009年1月当社機械販売部次長
2012年6月当社機械販売部長
2014年4月当社機械生産部副部長
2014年6月
2015年5月
2017年6月
2017年6月
2018年4月
2019年3月
2019年6月
当社取締役
当社機械技術部長
当社常務取締役
当社機械販売部長
当社グローバル販売部担当
当社グローバル販売部長(現任)
当社取締役常務執行役員(現任)
(注)517
取締役
(営業部長兼溶材商品部長)
横野 健一1968年1月2日生
1991年4月当社入社
2001年10月当社西関東営業所長
2005年10月当社機械販売部溶接グループ部長代理
2008年8月当社機械販売部次長
2009年9月
2013年6月
2014年4月
2014年6月
2016年6月
2017年10月

2019年6月
2019年6月
コイケアロンソン株式会社出向
当社機械販売部次長
当社機械販売部長
当社取締役
当社営業部長兼溶材商品部長
当社営業部長兼溶材商品部長兼西日本グループ長
当社取締役常務執行役員(現任)
当社営業部長兼溶材商品部長(現任)
(注)513
取締役小坂 敏夫1952年11月21日生
1975年4月株式会社神戸製鋼所入社
2005年4月コベルコ建機株式会社入社、理事
2006年4月同社執行役員理事
2007年6月同社取締役執行役員
2011年6月
2015年6月
2015年6月
2017年3月
同社監査役
同社顧問(非常勤)
当社取締役(現任)
コベルコ建機株式会社退社
(注)53


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役横田 健二1953年4月19日生
1977年4月大阪商船三井船舶株式会社(現株式
会社商船三井)入社
2007年6月同社執行役員
2008年6月神戸発動機株式会社(現株式会社ジャパンエンジンコーポレーション)社外監査役
2009年6月株式会社商船三井常務執行役員
2012年6月株式会社MOLシップテック代表取締役社長
2017年6月
2018年6月
2018年6月
2018年7月
同社相談役
同社顧問(現任)
当社取締役(現任)
株式会社メック顧問(現任)
(注)51
取締役
(常勤監査等委員)
飯吉 浩志1961年3月22日生
1982年6月
1984年7月
丸善無線電機株式会社入社
株式会社小池メディカル入社
2013年6月同社監査役
2017年6月同社監査役退任
2017年9月当社入社
2018年3月当社内部監査室部長代理
2018年6月
2019年6月
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)61
取締役
(監査等委員)
冨本 音丸1959年7月7日生
1983年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
2002年3月日鉄鋼管株式会社出向
2012年4月

2015年4月
日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)執行役員
同社執行役員、九州支店長
2017年4月同社顧問(現任)
2017年6月
2019年6月
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
取締役
(監査等委員)
飯塚 学1952年10月6日生
1975年4月川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社
2008年4月同社理事
2010年4月
2013年4月
同社執行役員
同社常務執行役員
2014年3月同社退社
2014年4月

2017年3月

2019年6月
水島鋼板工業株式会社取締役社長、水島メタルプロダクツ株式会社取締役社長
水島鋼板工業株式会社退社、水島メタルプロダクツ株式会社退社
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
取締役
(監査等委員)
廣野 安生1954年1月4日生
1977年4月神鋼商事株式会社入社
2010年6月同社執行役員
2013年6月
2017年6月
同社取締役常務執行役員
同社顧問
2018年6月同社退社
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
272
(注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役小坂敏夫氏、横田健二氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 飯吉浩志、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生
5.2019年6月26日開催の定時株主総会にて選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2019年6月26日開催の定時株主総会にて選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。


② 社外役員の状況
イ.社外役員の独立性
当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。
(ⅰ)当社を主要な仕入先(過去3年間において相手先連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者
(ⅱ)当社の主要な販売先(過去3年間において当社連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者
(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去3年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、
会計専門家、または法律専門家
(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
(ア) (ⅰ)~(ⅲ)までに掲げる者
(イ) 過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

ロ.社外取締役
提出日現在当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の小坂敏夫氏は、元コベルコ建機株式会社の取締役執行役員、横田健二氏は、株式会社MOLシップテックの顧問であります。
監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は、日鉄物産株式会社の顧問、飯塚学氏は、元JFE商事株式会社の常務執行役員、廣野安生氏は、元神鋼商事株式会社の取締役常務執行役員であります。
当社は、小坂敏夫氏、横田健二氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00794] S100G7OW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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