小津産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

当連結会計年度における経営成績及び財政状態の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年8月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比2.1%減少の384億32百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の販売が低迷したものの、同分野の主要な販売先であるスマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売は好調に推移いたしました。コスメティック分野におきましては、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が好調に推移いたしました。メディカル分野におきましては、低価格化が進む医療用ガーゼ用途の販売が低迷したものの、介護用途等の売上高が伸長いたしました。
連結子会社の小津(上海)貿易有限公司におきましては、エレクトロニクス分野が低迷したものの、コスメティック分野の売上高が伸長いたしました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、安価な輸入品の増加による低価格競争の影響を受け、業績が伸び悩みました。
日本プラントシーダー株式会社が担うアグリ分野におきましては、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により販売数が伸び悩み、売上高が減少いたしました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比1.5%増加の136億65百万円となりました。
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化や顧客である小売業界における再編および仕入先による取引制度変更の影響等を受け、売上高は減少いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比4.0%減少の247億28百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前期比4.6%増加の37百万円となりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比14.7%減少の4億39百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.2ポイントマイナスの1.1%となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野におけるデジタルカメラ、液晶テレビ用途やメディカル分野における医療用ガーゼ用途が低調でしたが、エレクトロニクス分野のスマートフォン、タブレット端末用途および自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向け並びにコスメティック分野が好調に推移いたしました。
株式会社ディプロにおきましては、円安の影響による原材料や資材の値上げの影響を受け、営業利益が減少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、売上高の減少に伴い営業利益が減少いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比3.4%増加の5億51百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業につきましては、円安による原材料の値上げなどにより価格修正の動きもみられましたが、依然として消費者の低価格志向が根強く、廉価な輸入品の影響などを受け、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント損失は、91百万円(前期は22百万円のセグメント利益)となりました。
その他の事業のセグメント損失は、0百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。

(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期比5.7%減少の5億14百万円となりました。家庭紙・日用雑貨事業におけるセグメント利益が前期比にて大幅に減少したことにより営業利益が前期比にて14.7%減少したものの、不織布事業において為替差益が発生したため、経常利益においては減少幅が少なくなりました。

④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期比47.7%増加の5億6百万円となりました。これは、アズフィット株式会社による府中本社の売却益(2億26百万円)や厚生年金基金解散損失引当金戻入額(58百万円)を特別利益に計上したことなどによるものです。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
イ.資産(前期比14億63百万円増の220億42百万円)
流動資産は、「現金及び預金」9億38百万円の増加、「受取手形及び売掛金」7億65百万円の増加、「商品及び製品」2億47百万円の減少等により、前期比13億69百万円増加の141億73百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」7億46百万円の増加、「土地」4億82百万円の減少等により、前期比94百万円増加の78億69百万円となりました。
ロ.負債(前期比5億35百万円増の94億14百万円)
流動負債は、「支払手形及び買掛金」3億56百万円の増加、「1年内償還予定の社債」2億50百万円の増加等により、前期比6億78百万円増加の68億68百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」2億9百万円の増加、「社債」2億50百万円の減少等により、前期比1億42百万円減少の25億46百万円となりました。
ハ.純資産(前期比9億28百万円増の126億27百万円)
純資産の増加は、「利益剰余金」4億6百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」5億14百万円の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が6億89百万円(前期比1億3百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー増加額が3億29百万円(前期は5億70百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が1億53百万円(前期比27百万円増)となり、当連結会計年度末の残高は前期末に比べ9億8百万円増加し、42億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億89百万円(前期比1億3百万円増)となりました。収入の主な内訳は「税金等調整前当期純利益」7億94百万円、「仕入債務の増減額」3億56百万円、「減価償却費」3億33百万円、支出の主なものは「売上債権の増減額」7億62百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億29百万円(前期は5億70百万円の使用)となりました。収入の主なものは「有形固定資産の売却による収入」9億35百万円、支出の主なものは「有形固定資産の取得による支出」5億12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億53百万円(前期比27百万円増)となりました。支出の主なものは「配当金の支払額」1億円であります。