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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TE0

有価証券報告書抜粋 小津産業株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日本銀行による経済・金融政策の効果や円安の進行および原油価格の下落等により企業収益の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。国内景気につきましては、消費増税の影響による個人消費の減退傾向が長期化していましたが、雇用・賃金の改善を背景に緩やかに持ち直しつつあります。海外におきましては、中国経済の減速やユーロ圏経済の低成長が続くものの、米国経済の堅調な成長ペースに牽引されて総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き「海外戦略の強化」、「新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、「グループ各社の連携強化」、「人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は384億32百万円(前期比2.1%減)、経常利益は5億14百万円(前期比5.7%減)、当期純利益は5億6百万円(前期比47.7%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調に推移したものの、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の販売低迷等の影響を受け、ほぼ横ばいで推移いたしました。
コスメティック分野では、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が好調に推移いたしました。
メディカル分野では、収益はほぼ横ばいで推移したものの、診療報酬の改定や消費増税の影響で病院経営が厳しさを増しており、医療用ガーゼの低価格化が更に進んでおります。
小津(上海)貿易有限公司では、デジタルカメラ用途の販売が低迷しているものの、コスメティック分野の販売が伸長し、前期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌用途の商品が好調なものの、円安の影響による原材料や資材の値上げ、安価な輸入品の増加による低価格競争により収益が低迷し、前期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により、売上高、利益面ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は136億65百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は5億51百万円(前期比3.4%増)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
アズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業では、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化により販売が伸び悩み、顧客である小売業界における再編や仕入先による取引制度変更の影響等もあり、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高は247億28百万円(前期比4.0%減)、セグメント損失は91百万円(前期は22百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は37百万円(前期比4.6%増)、セグメント損失は0百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。

(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各社の2014年3月から2015年2月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当連結会計年度には同社の2014年4月から2015年3月の実績が反映されております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が6億89百万円(前期比1億3百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー増加額が3億29百万円(前期は5億70百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が1億53百万円(前期比27百万円増)となり、当連結会計年度末の残高は前期末に比べ9億8百万円増加し、42億31百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02842] S1005TE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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