小津産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

当連結会計年度における経営成績及び財政状態の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年8月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比0.8%増加の387億55百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、スマートフォン、タブレット端末用途向けの販売が若干低調に推移したものの、電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調に推移いたしました。コスメティック分野におきましては、前期において大きく数量を伸ばした中国市場向けの販売が低迷し、更に好調であった日本国内におけるインバウンド需要に陰りが見え始めたこともあり売上高が減少いたしました。メディカル分野におきましては、介護関連商品の販売が堅調であったものの、衛生材料関連商品の販売の落ち込みや顧客先における商品の廃番、在庫調整等の影響により売上高が減少いたしました。
連結子会社の小津(上海)貿易有限公司におきましては、中国国内の景気低迷や前期に好調だったコスメティック分野向けの出荷が低調に推移し、売上高が減少いたしました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、夏物ウェット商品や大手小売業向けのプライベートブランド商品の一部において販売が低迷し、売上高が減少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社が担うアグリ分野におきましては、コーン、落花生等の大粒子テープや九州地区における資材・機材の販売が好調に推移し、海外における播種テープの販売も増加いたしました。しかし、台風、集中豪雨等の自然災害や北海道地区、東北地区等における播種テープの販売減少の影響により、売上高が微減となりました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比2.2%減少の133億58百万円となりました。
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費マインドの停滞や低価格志向が続いており、大手小売業を中心とした安価な輸入家庭紙商品による影響も見られるものの、売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比2.5%増加の253億54百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前期比13.5%増加の42百万円となりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比33.6%増加の5億86百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.4ポイントプラスの1.5%となりました。
不織布事業につきましては、コスメティック分野やメディカル分野が低調でしたが、エレクトロニクス分野における自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けが好調に推移いたしました。
株式会社ディプロにおきましては、売上高の減少に伴い営業利益が減少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、大粒子テープや資材・機材の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比12.1%減少の4億84百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業につきましては、採算性を軸にした収益構造の見直しや家庭紙商品の価格修正等により、営業利益が増加いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント利益は、74百万円(前期は91百万円のセグメント損失)となりました。
その他の事業のセグメント利益は、19百万円(前期は0百万円のセグメント損失)となりました。

(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期比14.9%増加の5億91百万円となりました。不織布事業において発生した為替差損により、営業利益の増加率には及びませんでした。

④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.0%減少の3億69百万円となりました。これは、前期において、アズフィット株式会社による府中本社の売却益(2億26百万円)や厚生年金基金解散損失引当金戻入額(58百万円)を特別利益に計上したことによるものです。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
イ.資産(前期比1億32百万円減の219億10百万円)
流動資産は、「現金及び預金」3億31百万円の増加、「受取手形及び売掛金」10億2百万円の減少等により、前期比6億9百万円減少の135億64百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」6億94百万円の増加、「建物及び構築物(純額)」96百万円の減少等により、前期比4億76百万円増加の83億45百万円となりました。
ロ.負債(前期比8億66百万円減の85億48百万円)
流動負債は、「短期借入金」3億60百万円の増加、「1年内返済予定の長期借入金」5億円の増加、「支払手形及び買掛金」8億27百万円の減少等により、前期比15百万円増加の68億83百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」1億66百万円の増加、「社債」4億50百万円の減少、「長期借入金」6億円の減少等により、前期比8億81百万円減少の16億64百万円となりました。
ハ.純資産(前期比7億34百万円増の133億62百万円)
純資産の増加は、「利益剰余金」2億44百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」5億円の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、45億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億94百万円(前期比4百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」5億93百万円、「売上債権の増減額」9億97百万円、支出の主なものは「仕入債務の増減額」8億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億97百万円(前期は3億29百万円の獲得)となりました。収入の主なものは「定期預金の払戻による収入」3億円、支出の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」1億78百万円、「定期預金の預入による支出」3億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億22百万円(前期比30百万円減)となりました。収入の主なものは「短期借入金の純増減額」3億60百万円、支出の主な内訳は、「社債の償還による支出」2億50百万円、「配当金の支払額」1億25百万円であります。