小津産業株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の停滞感が続く中、雇用環境や大手企業を中心とした企業収益の改善等に支えられ、緩やかな回復基調で推移していましたが、年明け以降の急激な円高・株安の進行や日銀によるマイナス金利導入の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。海外におきましては、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化や資源国における景気の下振れ等の影響があるものの、雇用環境や個人消費の改善を背景とした米国経済の持続的成長に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は387億55百万円(前期比0.8%増)、経常利益は5億91百万円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億69百万円(前期比27.0%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途向けの出荷が若干低調に推移したものの、電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調を維持しており、光学機器向けの販売も復調傾向となったため、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
コスメティック分野では、中国市場における新たな取り組みを開始しましたが、前期において大きく数量を伸ばした同市場向けの販売が低迷し、更に好調であった日本国内におけるインバウンド需要に陰りが見え始めたこともあり、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
メディカル分野では、介護関連商品の販売が堅調であったものの、衛生材料関連商品の販売の落ち込みや顧客先における商品の廃番、在庫調整等の影響により、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、光学機器向けが復調傾向となる中、エレクトロニクス分野向けの新規拡販に取り組んだものの、中国国内の景気低迷や前期に好調だったコスメティック分野向けの出荷が低調に推移し、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、介護用途商品の新規獲得や除菌用途商品が好調であったものの、夏物ウェット商品や大手小売業向けのプライベートブランド商品の一部において販売が低迷し、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、台風、集中豪雨等の自然災害や北海道地区、東北地区等における播種テープの販売減少の影響があるものの、コーン、落花生等の大粒子テープや九州地区における資材・機材の販売が好調に推移し、また、海外における販売も増加したことにより、売上高は前期に比較して微減でしたが、利益面では増加いたしました。
これらの結果、売上高は133億58百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益は4億84百万円(前期比12.1%減)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費マインドの停滞や低価格志向が続いており、大手小売業を中心とした安価な輸入家庭紙商品による影響も見られるものの、採算性を軸にした収益構造の見直しや家庭紙商品の価格修正等により利益面での改善が見られ、前期に比較して売上高はほぼ横ばいとなり、利益面では増加いたしました。
これらの結果、売上高は253億54百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益は74百万円(前期は91百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高42百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は19百万円(前期は0百万円のセグメント損失)となりました。

(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各社の2015年3月から2016年2月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当連結会計年度には同社の2015年4月から2016年3月の実績が反映されております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動の結果得られた資金が6億94百万円(前期比4百万円増)、投資活動の結果使用した資金が1億97百万円(前期は3億29百万円の獲得)、財務活動の結果使用した資金が1億22百万円(前期比30百万円減)となり、当連結会計年度末の残高は前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、45億62百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。