小津産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

当連結会計年度における経営成績及び財政状態の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比3.8%増加の402億35百万円となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、スマートフォン用途および自動車関連用途の電子部品製造業向けの販売並びに医療機器製造業向けの販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。コスメティック分野におきましては、日本国内におけるインバウンド需要が終息したものの、国内化粧品メーカー向けの販売や東アジア市場向けの新たな販路の開拓により、売上高が増加いたしました。メディカル分野におきましては、歯科向け商品や医療ディーラー向けの商品の販売が好調であったものの、衛生材料関連商品の販売が低迷し、売上高が減少いたしました。
小津(上海)貿易有限公司におきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が落ち込んだものの、コスメティック分野向けの新たな販路の開拓により、売上高が増加いたしました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新規商品の販売が好調に推移したものの、大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込み、売上高が減少いたしました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社におきましては、コーン等の大粒子テープの販売が好調に推移したものの、北海道地区における一部作物の播種テープの低迷や2016年熊本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高が減少いたしました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比3.4%増加の138億17百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社におきましては、前期にインバウンド需要によって好調だったベビーサニタリー商品が今期において減少したものの、2016年熊本地震の発生を契機とした消費者の備蓄意識の高まりにより、トイレットペーパー、ティシュペーパー等の衛生用紙全般の販売が堅調に推移したため、売上高が増加いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比4.0%増加の263億65百万円となりました。
その他の事業の売上高は、不動産賃貸収入の増加により、前期比25.3%増加の53百万円となりました。

②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比14.0%増加の6億68百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.2ポイントプラスの1.7%となりました。
不織布事業につきましては、メディカル分野がほぼ横ばいで推移したものの、エレクトロニクス分野やコスメティック分野が好調に推移したため、営業利益が増加いたしました。
小津(上海)貿易有限公司におきましては、売上原価が上昇したことにより、営業利益が減少いたしました。
株式会社ディプロにおきましては、製造原価が減少したことにより、営業利益が増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社におきましては、売上高の減少に伴い営業利益が減少いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比16.5%増加の5億64百万円となりました。
家庭紙・日用雑貨事業につきましては、前期に引き続いて採算性を軸にした収益構造の見直しを図ったことにより、営業利益が増加いたしました。
これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント利益は、前期比30.5%増加の97百万円となりました。
その他の事業のセグメント利益は、前期比71.0%減少の5百万円となりました。

(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期比14.7%増加の6億78百万円となりました。なお、前期は、47百万円の為替差損が発生いたしましたが、当期は、3百万円の為替差損となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6%増加の4億79百万円となりました。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
イ.資産(前期比7億66百万円増の226億76百万円)
流動資産は、「現金及び預金」9億83百万円の増加、「受取手形及び売掛金」1億68百万円の減少等により、前期比9億86百万円増加の145億51百万円となりました。固定資産は、「建物及び構築物(純額)」1億20百万円の減少、「機械装置及び運搬具(純額)」85百万円の減少等により、前期比2億20百万円減少の81億25百万円となりました。
ロ.負債(前期比3億2百万円増の88億50百万円)
流動負債は、「支払手形及び買掛金」1億66百万円の増加、「1年内返済予定の長期借入金」4億円の減少、「1年内償還予定の社債」1億50百万円の減少等により、前期比3億16百万円減少の65億66百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」6億円の増加等により、前期比6億19百万円増加の22億84百万円となりました。
ハ.純資産(前期比4億63百万円増の138億25百万円)
純資産の増加は、「利益剰余金」3億53百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」58百万円の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億95百万円増加し、55億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億84百万円(前期比3億89百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」6億74百万円、「減価償却費」3億40百万円、支出の主なものは「法人税等の支払額」1億88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は37百万円(前期は1億97百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、「貸付金の回収による収入」1億1百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入」55百万円であります。支出の主なものは「貸付けによる支出」1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億33百万円(前期比10百万円増)となりました。収入の主なものは「長期借入れによる収入」8億円、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」6億円、「社債の償還による支出」4億50百万円であります。