小津産業株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年6月1日～2017年5月31日)におけるわが国経済は、個人消費の回復に不透明感があるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国新政権の政策運営動向、英国のEU離脱問題および地政学的リスクなどの懸念材料はあるものの、米国経済や欧州経済が堅調に推移していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済において底入れの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は402億35百万円(前期比3.8%増)、経常利益は6億78百万円(前期比14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億79百万円(前期比29.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途および自動車関連用途の電子部品製造業向けの販売並びに医療機器製造業向けの販売が好調に推移したため、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
メディカル分野では、衛生材料関連商品の販売が低迷したものの、歯科向け商品や医療ディーラー向け商品の販売が好調であったため、売上高が前期を下回ったものの、利益面ではほぼ横ばいで推移いたしました。
コスメティック分野では、日本国内におけるインバウンド需要が終息したものの、国内化粧品メーカー向けの販売や東アジア市場向けの新たな販路の開拓により、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向けの販売が落ち込んだものの、コスメティック分野向けの新たな販路の開拓により、売上高が前期を上回りました。利益面では、売上原価が上昇したことにより、前期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新規商品の販売が好調に推移したものの、大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部において販売が落ち込み、売上高が前期を下回りました。利益面では、製造原価が減少したことにより、前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、コーン等の大粒子テープの販売が好調に推移したものの、北海道地区における一部作物の播種テープの低迷や2016年熊本地震による同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高は138億17百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は5億64百万円(前期比16.5%増)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社では、前期にインバウンド需要によって好調だったベビーサニタリー商品が今期において減少したものの、2016年熊本地震の発生を契機とした消費者の備蓄意識の高まりにより、トイレットペーパー、ティシュペーパー等の衛生用紙全般の販売が堅調に推移したため、売上高が前期を上回りました。また、利益面では、前期に引き続いて収益構造の見直しを図ったことにより、前期を上回りました。
これらの結果、売上高は263億65百万円(前期比4.0%増)、セグメント利益は97百万円(前期比30.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、不動産賃貸業において売上高53百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益は5百万円(前期比71.0%減)となりました。
また、2017年3月27日にエンビロテックジャパン株式会社(出資比率45%)が設立されました。同社は、当社の新事業開発部門における除菌関連分野を基に発足したもので、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を営んでまいります。

(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各社の2016年3月から2017年2月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当連結会計年度には各社の2016年4月から2017年3月の実績が反映されております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動の結果得られた資金が10億84百万円(前期比3億89百万円増)、投資活動の結果得られた資金が37百万円(前期は1億97百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金が1億33百万円(前期比10百万円増)となり、当連結会計年度末の残高は前連結会計年度末に比べ9億95百万円増加し、55億58百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。