小野薬品工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

①企業統治の体制

当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。
そのために、監査役(会)設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
取締役会については、機動性を高め、意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよう努めています。また、2013年より経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上を目的に専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役(2名)を招聘し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っています。
業務執行に関する重要事項については、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営戦略会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて担当取締役や担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営戦略会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。
また、執行役員制度を取り入れることで、業務執行機能の強化を図りつつ、重要な業務執行については、継続的かつ安定的な事業運営を実現するために執行役員を兼務する取締役が直接関与するようにしています。
一方、監査役会は、構成する各監査役(4名)が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。
また、社外監査役には弁護士と公認会計士がそれぞれ1名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。

当社は各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下に示す当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)の整備に取り組んでいます。

(Ⅰ)取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 全社的なコンプライアンス体制を整備、確立するために「コンプライアンス・プログラム規定」を制定する。

2. コンプライアンス体制を推進するために、倫理(コンプライアンス)担当役員を任命し、倫理委員会を組織する。倫理委員会では、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

3. 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに倫理委員会に報告する体制を構築する。

4. コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外(弁護士事務所)にコンプライアンス相談窓口を設置する。

5. 3.または4.により報告・相談された事項については、内部監査部門等が調査した上、倫理委員会で審議する。倫理委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。

(Ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。

(Ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。

2. 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについては、取締役社長以下、担当取締役や担当執行役員、関連部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。突発的なリスクの発生時には、取締役社長が「緊急対策委員会」を招集し、速やかに問題の解決に当たる。

3. 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。

(Ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行役員制度を導入し、担当部門における業務執行の権限を付与することで意思決定の迅速化・経営の効率化を図り、環境の変化に即応した経営が実現できる体制とする。

2. 取締役会を原則毎月1回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

3. 取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等を構成員とする経営戦略会議において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に関わる問題、全社的な業務執行に関わる問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。

(Ⅴ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社企業グループ全体の法令遵守体制・リスク管理体制については、当社が的確な助言・指導を行い推進する。なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

(Ⅵ)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査業務については内部監査部門が連携し、監査役会に関する事務的補助については法務部が行う。監査役会から要請があったときは、監査役会を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。

(Ⅶ)取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

1. 取締役社長は、監査役会と協議の上、次に定める事項を監査役会に報告する体制を整備する。

(a) 経営戦略会議で決議された事項
(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c) 毎月の経営状況として重要な事項
(d) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
(e) 重大な法令・定款違反
(f) コンプライアンス相談窓口への通報状況および内容
(g) その他コンプライアンス上重要な事項

2. 従業員は前項(b)および(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。

(Ⅷ)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と取締役社長、担当取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

②監査役監査および内部監査

監査役会は、社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されています。監査役監査については、各監査役が監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役および内部統制部門等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。なお、社外監査役には、財務および会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士1名が就任しています。
内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門(業務監査部、人員数4名)が、内部統制部門をはじめ全社の業務が適正かつ効率的に運営されているか、自己点検を目的とした監査を行っています。
会計監査については、会計監査人が内部統制部門等を中心に会社の財産および損益の状況を調査し、取締役が作成する財務諸表に重要な虚偽の記載がないか、監査を行っています。
監査役は、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。
また、監査役は、取締役の職務執行状況を監査するにあたり、内部監査部門(業務監査部)から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。

③社外取締役および社外監査役

当社では、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を2名選任しています。
社外取締役 加登豊氏は、管理会計・原価計算の分野の高い学術知識、企業経営についての豊富な見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。
社外取締役 栗原潤氏は、政治、経済、社会分野の第一線の研究者であり、国内外での研究経験から得た幅広い見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引など利害関係はありません。
社外取締役 加登豊氏につきましては、同志社大学大学院ビジネス研究科教授であり、バンドー化学株式会社の社外取締役を兼職されていますが、当社と同大学および同社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えています。一方、社外取締役 栗原潤氏につきましては、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹であり、関西学院大学総合政策学部の客員教授を務められていますが、当社と同研究所および同大学との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えています。
当社は社外取締役に対し、職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報を提供し、社外取締役は代表取締役等の選定、内部統制システムの基本方針の見直し、その他重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監視しています。

当社は、監査役(会)設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各1名社外監査役に選任しています。
社外監査役 間石成人氏は、法律の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行う一方、経営上有用な指摘、意見もいただいています。
社外監査役 荒木靖夫氏は、企業会計の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行う一方、経営上有用な指摘、意見もいただいています。
なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引などの利害関係はありません。
社外監査役 間石成人氏につきましては、住友電設株式会社および大阪高速鉄道株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社とそれぞれの会社との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、間石監査役が所属している色川法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結していますが、同氏本人とは顧問関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えています。
当社は社外監査役に対し、職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報、その他監査役監査に必要な情報を提供しています。
なお、社外監査役による監査ならびに社外監査役と会計監査人および内部監査部門(業務監査部)との連携については、前述の「②監査役監査および内部監査」の記載における監査役監査に社外監査役も参加しています。



社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。

コーポレート・ガバナンス体制図

④役員の報酬等

1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	314	275	-	39	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	43	43	-	-	-	3
社外役員	33	33	-	-	-	4

(注)1 取締役の報酬限度額は、年額4億5千万円以内としております。
2 監査役の報酬限度額は、年額1億円以内としております。

2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、固定報酬および賞与からなっています。固定報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、取締役会決議により決定しております。賞与は、固定報酬とは別に、当期の期間業績等を勘案した額を株主総会に諮り承認いただいております。ただし、社外取締役については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。
監査役の報酬等につきましては、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 124銘柄
貸借対照表計上額の合計額 113,125百万円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
日清食品ホールディングス(株)	2,460,400	10,789	事業上の関係を強化し、長期的に企業価値の向上を図るため。
参天製薬(株)	1,630,005	7,254	〃
(株)T&Dホールディングス	5,704,910	6,481	〃
第一三共(株)	2,880,000	5,227	〃
大日本住友製薬(株)	2,147,102	3,768	〃
アステラス製薬(株)	662,287	3,351	〃
カルナバイオサイエンス(株)	14,090	3,001	〃
栗田工業(株)	1,450,200	2,987	〃
ダイキン工業(株)	734,600	2,711	〃
日産化学工業(株)	2,376,000	2,692	〃
(株)ヤクルト本社	660,400	2,513	〃
久光製薬(株)	448,300	2,304	〃
キョーリン製薬ホールディングス(株)	965,000	2,218	〃
日本化薬(株)	1,701,000	1,980	〃
(株)大林組	3,888,000	1,750	〃
キッセイ薬品工業(株)	846,285	1,676	〃
大塚ホールディングス(株)	469,100	1,548	〃
日揮(株)	615,000	1,463	〃
三菱倉庫(株)	811,000	1,416	〃
(株)スズケン	392,780	1,375	〃
コクヨ(株)	1,857,800	1,341	〃
田辺三菱製薬(株)	846,030	1,223	〃
アルフレッサホールディングス(株)	237,155	1,207	〃
大阪瓦斯(株)	2,888,000	1,196	〃
キッコーマン(株)	717,000	1,188	〃
明治ホールディングス(株)	215,800	942	〃
(株)岡村製作所	1,276,000	894	〃
凸版印刷(株)	1,311,000	886	〃
東邦ホールディングス(株)	399,350	869	〃
住友化学(株)	2,871,000	841	〃
三浦工業(株)	348,900	830	〃
大和ハウス工業(株)	433,000	788	〃
(株)メディパルホールディングス	591,038	787	〃
(株)マキタ	165,000	705	〃
J.フロント リテイリング(株)	922,000	672	〃
日本新薬(株)	500,000	668	〃
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,121,980	626	〃
前田建設工業(株)	1,587,000	603	〃
CKD(株)	925,000	561	〃
(株)奥村組	1,437,000	532	〃
三機工業(株)	1,060,000	522	〃
ダイソー(株)	1,750,000	499	〃
日本電設工業(株)	500,000	493	〃
朝日印刷(株)	181,500	487	〃
(株)淀川製鋼所	1,277,000	450	〃
(株)資生堂	331,000	439	〃

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)	593,098	405	事業上の関係を強化し、長期的に企業価値の向上を図るため
キユーピー(株)	300,000	403	〃
(株)島津製作所	598,000	401	〃
ゼリア新薬工業(株)	276,000	401	〃
(株)きんでん	626,325	395	〃
日本光電工業(株)	120,300	395	〃
日本合成化学工業(株)	435,000	365	〃
(株)椿本チエイン	737,000	356	〃
セイノーホールディングス(株)	435,000	354	〃
長瀬産業(株)	295,000	338	〃
養命酒製造(株)	381,000	315	〃
ダイダン(株)	607,100	304	〃
(株)愛知銀行	49,700	274	〃
(株)テクノ菱和	652,190	271	〃
信越化学工業(株)	43,050	269	〃
センコー(株)	531,000	262	〃
日本精化(株)	394,100	243	〃
第一実業(株)	496,000	242	〃
住友不動産(株)	63,000	226	〃
(株)大和証券グループ本社	322,751	212	〃
(株)日立製作所	385,000	209	〃
(株)伊予銀行	229,228	204	〃
(株)髙島屋	215,000	201	〃
(株)堀場製作所	68,000	196	〃
名糖産業(株)	182,300	180	〃
フジテック(株)	194,000	178	〃

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
日清食品ホールディングス(株)	2,460,400	11,453	事業上の関係を強化し、長期的に企業価値の向上を図るため。
参天製薬(株)	1,861,305	8,525	〃
ダイキン工業(株)	1,215,000	7,025	〃
(株)T&Dホールディングス	5,704,910	7,000	〃
第一三共(株)	2,880,000	5,005	〃
アステラス製薬(株)	662,287	4,053	〃
日産化学工業(株)	2,376,000	3,680	〃
大日本住友製薬(株)	2,147,102	3,521	〃
(株)ヤクルト本社	660,400	3,421	〃
栗田工業(株)	1,450,200	3,247	〃
(株)大林組	3,888,000	2,263	〃
日揮(株)	615,000	2,208	〃
キッセイ薬品工業(株)	846,285	2,167	〃
久光製薬(株)	448,300	2,091	〃
日本化薬(株)	1,701,000	1,978	〃
キョーリン製薬ホールディングス(株)	965,000	1,902	〃
アルフレッサホールディングス(株)	237,155	1,596	〃
(株)スズケン	392,780	1,569	〃
大塚ホールディングス(株)	469,100	1,448	〃

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
明治ホールディングス(株)	215,800	1,405	事業上の関係を強化し、長期的に企業価値の向上を図るため。
コクヨ(株)	1,857,800	1,403	〃
キッコーマン(株)	717,000	1,396	〃
田辺三菱製薬(株)	846,030	1,221	〃
三菱倉庫(株)	811,000	1,165	〃
(株)岡村製作所	1,276,000	1,154	〃
大阪瓦斯(株)	2,888,000	1,129	〃
富士フイルムホールディングス(株)	398,600	1,105	〃
住友化学(株)	2,871,000	1,094	〃
前田建設工業(株)	1,587,000	1,032	〃
三浦工業(株)	348,900	991	〃
日本新薬(株)	500,000	979	〃
凸版印刷(株)	1,311,000	969	〃
(株)マキタ	165,000	936	〃
(株)メディパルホールディングス	591,038	933	〃
CKD(株)	925,000	910	〃
東邦ホールディングス(株)	399,350	872	〃
カルナバイオサイエンス(株)	1,409,000	778	〃
大和ハウス工業(株)	433,000	758	〃
日本電設工業(株)	500,000	695	〃
三機工業(株)	1,060,000	693	〃
(株)奥村組	1,437,000	661	〃
J.フロント リテイリング(株)	922,000	655	〃
ダイソー(株)	1,750,000	639	〃
ゼリア新薬工業(株)	303,600	636	〃
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,121,980	636	〃
(株)きんでん	626,325	626	〃
(株)資生堂	331,000	601	〃
(株)島津製作所	598,000	548	〃
(株)淀川製鋼所	1,277,000	545	〃
(株)椿本チエイン	737,000	544	〃
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)	593,098	514	〃
日本光電工業(株)	120,300	495	〃
セイノーホールディングス(株)	435,000	428	〃
朝日印刷(株)	181,500	427	〃
キユーピー(株)	300,000	426	〃
長瀬産業(株)	295,000	376	〃
養命酒製造(株)	381,000	375	〃
ダイダン(株)	607,100	331	〃
(株)テクノ菱和	652,190	325	〃
日本合成化学工業(株)	435,000	322	〃
(株)日立製作所	385,000	293	〃
(株)大和証券グループ本社	322,751	290	〃
フジテック(株)	194,000	271	〃
(株)堀場製作所	68,000	265	〃
(株)愛知銀行	49,700	264	〃
日本精化(株)	394,100	262	〃
住友不動産(株)	63,000	255	〃
信越化学工業(株)	43,050	254	〃
センコー(株)	531,000	238	〃
第一実業(株)	496,000	228	〃
(株)伊予銀行	229,228	226	〃
(株)髙島屋	215,000	208	〃
名糖産業(株)	182,300	195	〃
(株)タクマ	259,000	191	〃
(株)三井住友フィナンシャルグループ	41,637	184	〃
(株)ほくやく・竹山ホールディングス	249,606	175	〃

みなし保有株式

該当事項はありません。

3. 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式以外の株式	386	395	7	-	194

4. 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

5. 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
1. 業務を執行した公認会計士の氏名 新免和久氏、髙見勝文氏
2. 所属する監査法人名 有限責任監査法人トーマツ
3. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士6名、その他10名

⑦定款における取締役の定数や資格制限など

1. 取締役選任の要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

2. 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。

3. 取締役の任期

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨および補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする旨を定款に定めております。

⑧定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項

1. 当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2. 当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。