小野薬品工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初からの円安および原油安の影響や、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用情勢など緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速、また日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いています。
一方、医薬品業界では、新薬創製の成功確率が低下し研究開発費が増加するなか、新たな後発医薬品使用促進策など医療費抑制政策が強化され、新薬開発型企業にとっては厳しい事業環境が続いています。
このような状況のなか、当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」の企業理念のもと、自社が有するノウハウに世界最先端の知見・技術を取り入れ、革新的な新薬を生み出せるよう研究開発体制を強化しています。また、学術情報活動の充実を図ることにより製品価値のさらなる向上を目指し、経営全般にわたって効率化に努めました結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年度増減額	対前年度増減率
売上収益	135,775	160,284	24,509	18.1%
営業利益	14,794	30,507	15,713	106.2%
税引前当期利益	18,305	33,272	14,967	81.8%
当期利益 (親会社の所有者帰属)	12,976	24,979	12,003	92.5%

[売上収益]
売上収益は前連結会計年度比24,509百万円(18.1%)増加の160,284百万円となりました。
・2014年9月に抗PD-1モノクローナル抗体として世界に先駆けて発売しました抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、2015年12月に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に対する効能追加を取得したことにより、前連結会計年度比186億円増加(741.0%増)の212億円となりました。また、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からの「オプジーボ」のロイヤルティ収入も大きく伸長しました。
・その他の主要新製品では、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は314億円(前連結会計年度比 2.1%増)、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は113億円(同比 9.9%増)、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて95億円(同比 10.2%増)、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は80億円(同比 93.7%増)、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は78億円(同比 15.6%増)、2014年5月に発売しました2型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は43億円(同比 177.3%増)となり、おおむね堅調に伸長しました。
・一方、長期収載品は競合品や後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は227億円(前連結会計年度比 8.6%減)、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は90億円(同比 12.6%減)、慢性膵炎・術後逆流性食道炎治療剤「フオイパン錠」は52億円(同比 15.1%減)となりました。
・本年3月にFP/EP3 デュアル作動薬「ONO-9054」を参天製薬株式会社に導出したことに伴い、ライセンス収入を売上収益に計上しました。
[営業利益]
営業利益は前連結会計年度比15,713百万円(106.2%)増加の30,507百万円となりました。
・当連結会計年度において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響で人件費が6,297百万円減少しており、営業利益の増加要因となっています。
・売上原価は前連結会計年度比6,388百万円(18.2%)増加の41,524百万円となりました。
・研究開発費は、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響があったものの、オプジーボ関連費用が大きく増加したことにより、前連結会計年度比2,023百万円(4.9%)増加の43,369百万円となりました。
・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響があったものの、がん専門MRの増員による人件費やオプジーボの肺がん承認に伴う営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比1,757百万円(4.2%)増加の43,979百万円となりました。
[親会社の所有者に帰属する当期利益]
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前連結会計年度比12,003百万円(92.5%)増加の24,979百万円となりました。
なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年度増減額
現金及び現金同等物の期首残高	104,898	104,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,579	12,842	△18,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,756	13,037	25,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,603	△19,465	138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△780	6,414
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額	104	△152
現金及び現金同等物の期末残高	104,222	110,485

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、6,414百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びその他の債権の増加額20,099百万円、法人所得税等の支払額9,932百万円などがあった一方で、税引前当期利益33,272百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額9,312百万円などがあった結果、12,842百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出7,061百万円、有形固定資産の取得による支出7,021百万円などがあった一方で、投資の売却及び償還による収入27,693百万円があった結果、13,037百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いから19,465百万円の支出となりました。

(3) IFRSと日本基準との連結財務諸表における主要な項目の差異

(売上高(収益)と売上原価)
一部の取引について、総額表示(日本基準)から純額表示(IFRS)としております。これにより、日本基準に比べ売上収益と売上原価が、1,121百万円減少しています。

(減価償却費)
主な有形固定資産の減価償却方法について、定率法(日本基準)から定額法(IFRS)に見直しています。また、特定の研究用機器については、取得時に、日本基準では研究開発費として処理していますが、IFRSにおいては固定資産として処理しています。これにより、日本基準に比べ減価償却費が、954百万円増加しています。

(契約一時金および開発マイルストン)
契約一時金および開発マイルストンについて、発生時に研究開発費(日本基準)としていますが、IFRSにおいては発生時に無形資産とし、製品発売時から特許満了まで、売上原価として償却しております。これにより、日本基準に比べ研究開発費が6,000百万円減少する一方で、償却費(売上原価)が、295百万円増加しています。

(退職給付費用)
数理計算上の差異について、発生時の翌期に損益として一括認識(日本基準)していますが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益として認識するなどの基準間差異があります。これにより、日本基準に比べ退職給付費用が、962百万円減少しています。