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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SHD

有価証券報告書抜粋 小野薬品工業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク



(1)企業理念および基本方針
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、積極的な努力を続けています。また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。

(2)経営課題
新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり、事業の根幹となる創薬の方針と現状における課題を定めています。
〈創薬の方針〉
新薬創製のプロセスにおいて、特定の疾患を対象とするのではなく、脂質や酵素阻害などを重点領域と定め、各種標的に対する作用を持つ化合物をライブラリーとして蓄積し、そのなかから疾患や治療に結びつく薬剤を探し出す「化合物オリエント」という創薬手法で独創的な新薬の創製を行ってきました。現在、豊富に蓄積されたライブラリーを有効に活用するとともに、疾患や治療に関連した化合物をより早く高い精度で探し出すことができる技術を導入するなど、新たな「化合物オリエント」による新薬創製を進めています。一方、当社の戦略分野であるがん治療およびその支持療法の領域においては、化合物オリエントの手法に捉われることなく新薬の創製に取り組んでいます。また、世界最先端の知見や技術を有する研究機関や大学・ベンチャー企業などとのオープン・イノベーションを機動的に行い、創薬研究の効率を高め、新薬創製の成功確率を向上させていきます。この取り組みをさらに加速させるために、当社が見出した独自性の高い新規化合物を最先端の知見や技術を有する複数の大学・研究機関に提供することにより、医薬品としての使途の探索を今まで以上に迅速に実施する新しい形の産学連携ネットワーク「オリエンタム・イノベーション」の構築を、国内外で進めていきます。
〈現状における課題と取り組み〉
医薬品業界においては、新薬創製の成功確率が年々低下し、研究開発コストが増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が進展するなど、厳しい環境が続いています。このようななか、現状における課題に対し次のとおり取り組んでいます。
① 開発パイプラインの拡充
持続的成長のためには、開発パイプラインを拡充し、継続的に新薬を市場に送り出していくことが不可欠です。そのために、創薬においては、オープン・イノベーションを推進し、世界最先端の技術を活用した、独創的かつ画期的な医薬品創製を加速しております。一方、事業戦略性の高い新薬候補化合物、あるいは医療ニーズの高い疾患に対する新薬候補化合物の導入に引き続き注力していくことにより、今後も継続的な新薬上市に努めていきます。また、臨床試験のスピードアップにも努めています。
② 海外展開の推進
自社で生み出した新薬を世界中に提供できるよう、グローバルな事業展開を推進しています。海外における臨床開発を積極的に推進するとともに、海外提携企業を通じて、自社創製化合物を海外でも上市していくことを目指します。また、抗がん剤などのスペシャリティー製品については、海外でも自社で販売していけるよう、アジアから自社販売の基盤づくりに取り組み始めており、すでに韓国、台湾では現地法人を設立し自販体制を整備しました。引き続き、海外での事業拠点を整備していきます。
③ 企業基盤の強化
グローバルレベルでの競争力を高めていくため、人財の育成や事業のスピードアップに努めています。また、女性の活躍を支援するための仕組みを整備するなど、多様性の向上に取り組み、様々な環境変化への対応を図っています。さらに、企業の社会的責任(CSR)活動につきましては、「コーポレートガバナンス」、「革新的な医薬品」、「人財・人権」、「環境」、「公正な事業慣行」、「社会」を取り組むべき重点領域として取り上げ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすべく、活動を推進しています。今後もこれらの取り組みを一層充実させ、企業基盤の強化を図っていきます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00945] S1007SHD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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