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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG3U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 尾家産業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)景気が低迷するリスク
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の
変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2)為替変動によるリスク
当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく
変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害等リスク
当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、
当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)感染症等リスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、
訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、
また物流遅延やサービス停止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食品衛生に関わるリスク
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び
配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制については、
現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生
管理には万全の注意を払っております。当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した
事例はありませんが、当社が管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(6)取引先等の信用リスク
売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行って
おりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資産減損のリスク
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は
保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や
収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社は、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する
必要が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報システムに関するリスク
当社は、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、
社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染に
よりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。当社では、基幹システムサーバーは
災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、
コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を
継続的に実施しております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02837] S100OG3U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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