シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W3K

有価証券報告書抜粋 尾張精機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、国内生産台数が減少したことにより日本の売上高は減少したものの、海外子会社の売上高が増加したことにより前年同期比4.1%増加となりました。中でも、精密鍛造品はインドの子会社が決算期を変更したことによる影響もあり、前年同期比7.7%増となりました。
② 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループは、お客様からの信頼を高めるべく新規お客様の開拓と高品質の製品づくりに努めましたが、営業利益は材料費や退職給付費用の増加により前年同期に比べ37百万円減益の483百万円、経常利益は為替差益から為替差損へ転じたことにより317百万円減益の474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は278百万円減益の350百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、営業活動により獲得した資金は、前年同期に比べ419百万円減少し、685百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益453百万円、減価償却費775百万円、たな卸資産の増加593百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、859百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、242百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出444百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は前年同期に比べ478百万円減少し、2,469百万円となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。
環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01290] S1007W3K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。