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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007W3K

有価証券報告書抜粋 尾張精機株式会社 沿革 (2016年3月期)

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1906年5月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。
1918年7月帝国機械製造株式会社を合併。
1939年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。
1943年8月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。
1944年1月津島市藤浪町に工場を新設し同年4月軍需大臣により軍需会社に指定。
1944年6月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年8月瀬戸市に工場を新設。
1945年8月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。
1949年5月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。
1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に上場。
1962年1月株式会社守山製作所(現・連結子会社)を設立。
1962年5月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。
1966年7月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。
1967年5月尾張旭市に新工場用地を取得。
1968年5月尾張旭市に機械加工工場を新設。
1969年1月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。
1970年6月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。
1973年1月東京事務所を東京営業所と改称。
1981年3月本社工場に熱処理工場を建設。
1982年2月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。
1985年1月本社の工具工場を旭工場に移転。
1987年11月広島営業所を開設。
1989年11月旭工場に物流センターを新設。
1992年3月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。
1993年1月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。
1994年5月株式会社江南螺子製作所(現・連結子会社)の株式買収。
1995年4月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。
1999年4月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
1999年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
2000年3月旭工場にミドルリング工場を新設。
2001年8月本社工場に物流センターを新設。
2002年4月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.(現・連結子会社)を設立。
2002年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。
2002年12月インドバンガロールに、OWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立。
2004年8月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯(へくさす)精工(嘉興)有限公司を設立。(当社出資比率10%)
2005年1月本社工場の冷間鍛造工場を改築。
2006年5月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。
2006年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。
2007年3月タイ国ラヨン県に、OYT CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2008年3月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。
2009年9月株式会社旭鉄工所(現・株式会社守山製作所)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月
2012年10月		航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。
株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。
2013年1月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング(現・連結子会社)を設立。
2016年4月インドネシア共和国西ジャワ州に、OWARI SEIKI INDNESIA, PTを設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01290] S1007W3K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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