尾張精機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、海外移管に伴う日本の売上は大幅に減少したものの、海外子会社の売上高が増加したことにより前年同期比1.8%増加となりました。

② 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

当社グループは、グループ全社を挙げての原価低減活動を行ったものの、急激な海外生産移管に対応した日本の生産体制の見直しが遅れたことおよび新工場・新設備の立ち上げ費用の発生もあり、営業利益は255百万円と前年同期に比べ47.3%の減益、経常利益は273百万円と前年同期に比べ42.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円と前年同期に比べ27.3%の減益となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、営業活動により獲得した資金は、前年同期に比べ705百万円増加し、1,391百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益347百万円、減価償却費841百万円、たな卸資産の減少324百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、869百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出945百万円、定期預金の払戻による収入1,329百万円および有形固定資産の取得による支出1,288百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、76百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出169百万円、セール・アンド・リースバックによる収入214百万円、リース債務の返済による支出58百万円および配当金の支払額69百万円によるものであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は前年同期に比べ387百万円増加し、2,857百万円となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。
環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。