山下医科器械株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年5月期)

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現をはかるとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法律を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業倫理の向上に取り組み、地域医療に貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。
その具体的な行動指針を、「倫理綱領」、「企業行動憲章」、及びISOに準拠した「品質方針」として定め、役職員への周知徹底をはかっております。

①企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は経営における主要な意思決定機関として、株主総会、取締役会及び執行役員会議を設置しております。また監査役会は、会計監査人及び社長直轄機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。

b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、現行の企業統治体制がコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために、十分な執行と牽制機能を有するものであると考え、これを採用しております。

c.会社の機関・内部統制の模式図



d.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.株主総会
会社の最高意思決定機関として定時株主総会及び必要に応じて臨時株主総会を開催することとしております。株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営に努めております。
ロ.取締役会
当社の取締役会は、取締役5名で構成し、監査役3名の出席を受けて開催しております。毎月一回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、経営に関する重要課題について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。
ハ.監査役会
当社の監査役3名は、各取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会に出席して専門的な立場から意見を述べるなど、牽制機能を発揮しております。なお、監査役3名のうち松尾正剛及び山下俊夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
ニ.執行役員会議
執行役員会議は社長を議長とし、各部門を所管する執行役員を構成員として、月2回開催しております。審議事項は、営業、財務、組織、人事労務等経営全般に関する課題を審議いたします。
ホ.内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月の取締役会において、内部統制システムの整備についての基本方針を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取組んでまいりました。2007年8月に「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査役による監査の基準及び行動指針を定めました。2008年5月には「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めました。
また、社内体制は社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査役及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査
a.内部監査
当社の内部牽制機能の実施機関として、社長直轄で監査室を置き、担当人員2名により内部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規程、業務基準に基づいた内部監査を行い、監査結果を取締役会に報告し、業務執行の監視機能の役割を果たしております。

b.監査役監査
当社の監査役3名のうち2名は社外から招聘しております。そのうち、常勤監査役松尾正剛は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また監査役山下俊夫は、弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。なお、監査役は取締役会に出席して専門的立場から意見を述べるなど、各取締役の職務執行を監視するとともに、内部監査部門の報告書を閲覧し、内部監査部門スタッフと会合して連携をはかっております。
当社の監査役会は、会計監査人と緊密な連携体制をとりながら監査業務を執行しております。連携体制といたしましては、年度の「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。また、各監査の局面において、会計監査人と情報、意見交換を適時行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の取締役のうち小髙喜久夫及び古閑慎一郎は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。
当社と上記2名の社外取締役との間に、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の監査役3名のうち松尾正剛及び山下俊夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役松尾正剛は当社株式1,100株を所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査役山下俊夫は、学校法人九州医学専門学校の監事に就任しており、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役山下俊夫は当社株式3,500株を所有しております。

b.社外取締役及び社外監査役と責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役小髙喜久夫、古閑慎一郎及び社外監査役山下俊夫との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

c.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。
また経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に常時出席し、取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外より取締役2名、監査役2名を選任することで客観的見地から取締役会の業務遂行に対する監視機能を強化しております。
社外取締役2名はいずれも長年にわたる企業コンサルティングの経験から、企業経営全般に高い見識を有しており、経営判断への助言とともに、ガバナンスの強化のためにいずれも適任と判断して選任しております。
また監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、客観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。
なお、独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

e.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

上記「②内部監査及び監査役監査」に記載の通りであります。

④ 役員の報酬等
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	37,095	37,095	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	11,400	11,400	-	-	-	1
社外役員	21,960	21,960	-	-		4

(注)上記の報酬等のほか、使用人兼務取締役2名に使用人分給与24,859千円を支払っております。

b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

c.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員及び監査役の報酬総額に関しましては、それぞれ株主総会決議により定めております。
役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して報酬等を定めております。
なお、取締役の報酬限度額は年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内として、株主総会の決議で定められております。

⑤ 株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 5銘柄
貸借対照表計上額の合計額 284,368千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
テルモ株式会社	32,000	162,880	取引関係の構築・維持・強化を図るための政策投資目的
オリンパス株式会社	36,830	113,439
小林製薬株式会社	2,382	11,435
日本航空株式会社	1,000	5,220	営業活動の円滑な推進のため
ANAホールディングス株式会社	10,000	2,130

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
テルモ株式会社	64,000	138,112	取引関係の構築・維持・強化を図るための政策投資目的
オリンパス株式会社	37,317	122,215
小林製薬株式会社	2,524	16,511
日本航空株式会社	1,000	5,310	営業活動の円滑な推進のため
ANAホールディングス株式会社	10,000	2,220

c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。

⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく財務諸表監査を受けております。また、監査役及び内部監査部門と定期的に会合し、相互の連携をはかっております。
なお、同監査法人との間で、会社法第436条第2項第1号に基づき、会計監査人として契約しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数ならびに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
a.氏名
黒木 賢一郎氏、平郡 真氏、植木 豊氏
b.所属する監査法人
有限責任あずさ監査法人
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他4名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びIT監査従事者であります。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会決議事項の内容
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.中間配当
当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。