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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1ER (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山口放送株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
全般、関連会社担当
(代表取締役)
林 延吉1955年9月28日生1979年4月当社入社(注)11,000
2000年4月東京支社次長
2005年6月取締役東京支社長就任
2010年3月取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任
2011年6月
常務取締役総務局長、経営管理局・関連会社担当就任
2015年6月専務取締役総務・編成業務・関連会社統括就任
2019年6月代表取締役社長就任
2020年6月代表取締役社長 全般、関連会社担当就任(現)
常務取締役
総務局長兼
報道制作局長
コンプライアンス・
働き方改革担当
横道 秀彦1959年4月16日生1983年4月当社入社(注)11,000
2015年7月総務局長
2018年6月取締役総務局長兼総務部長就任
2020年6月
取締役総務局長、コンプライアンス・働き方改革担当就任
2022年6月
常務取締役総務局長、コンプライアンス・働き方改革担当就任
2023年6月
常務取締役総務局長兼報道制作局長 コンプライアンス・働き方改革担当就任(現)
取締役山口支社長村重 理是1960年1月31日生1982年4月当社入社(注)11,000
2011年7月山口支社長(局長)
2018年6月取締役山口支社長就任(現)
取締役編成業務担当、
ラジオ局長
久保 和成1961年8月24日生1985年4月当社入社(注)
1
1,000
2016年7月東京支社長
2020年6月取締役編成業務担当、ラジオ局長就任(現)
取締役
技術局長兼技術部長
惠良 勝治1968年4月24日生1989年4月当社入社(注)
1
980
2019年6月技術局長兼技術部長
2021年6月取締役技術局長兼技術部長就任(現)
取締役東京支社長吉田 啓之1967年2月16日生1990年4月当社入社(注)
1
なし
2020年7月東京支社長(局長)
2023年6月取締役東京支社長就任(現)
取締役杉山 美邦1954年10月11日生2010年6月㈱読売新聞東京本社取締役経理局長就任(注)1なし
2019年6月日本テレビ放送網㈱取締役就任
2020年6月
日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員グループ推進本部、経理、海外ビジネス、事業統括就任
2021年6月日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員就任
2022年6月
日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員就任(現)
2022年6月当社取締役就任(現)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役柳居 俊学1950年1月21日生1991年4月山口県議会議員(現)(注)1なし
2011年5月山口県議会議長就任
2011年6月当社取締役就任
2015年4月山口県議会議長退任
2015年6月当社取締役退任
2017年2月山口県議会議長就任(現)
2017年6月当社取締役就任(現)
取締役藤井 律子1953年8月7日生2003年4月山口県議会議員(注)1なし
2019年5月周南市長就任(現)
2019年6月当社取締役就任(現)
監査役椋梨 敬介1970年4月11日生2016年1月㈱山口銀行事業性評価部長(注)3なし
2019年6月㈱山口フィナンシャルグループ執行役員就任
2020年6月
㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長グループCOO就任
2021年6月
㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長CEO就任(現)
2022年6月当社監査役就任(現)
監査役武末 博明1955年2月7日生1977年4月当社入社(注)240
2010年3月経営管理局長兼経理部長
2015年2月当社退社
2016年6月当社監査役就任(現)
5,020

(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
2.選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
3.2022年6月29日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は定款の定めにより前任監査役の任期(2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間)満了まで


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04393] S100R1ER)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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