山口放送株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役社長 全般、関連会社担当 (代表取締役)	林 延吉	1955年 9月28日生	1979年4月	当社入社	(注)1	1,000
			2000年4月	東京支社次長
			2005年6月	取締役東京支社長就任
			2010年3月	取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任
			2011年6月	常務取締役総務局長、経営管理局・関連会社担当就任
			2015年6月	専務取締役総務・編成業務・関連会社統括就任
			2019年6月	代表取締役社長就任
			2020年6月	代表取締役社長 全般、関連会社担当就任(現)
常務取締役 経営企画局長、 コンプライアンス担当	横道 秀彦	1959年 4月16日生	1983年4月	当社入社	(注)1	1,000
			2015年7月	総務局長
			2018年6月	取締役総務局長兼総務部長就任
			2020年6月	取締役総務局長、コンプライアンス・働き方改革担当就任
			2022年6月	常務取締役総務局長、コンプライアンス・働き方改革担当就任
			2023年6月	常務取締役総務局長兼報道制作局長 コンプライアンス・働き方改革担当就任
			2024年6月	常務取締役経営企画局長、コンプライアンス担当就任(現)
			2024年6月	(株)KRYプロモーション代表取締役社長就任(現)
常務取締役 メディアビジネス担当	村重 理是	1960年 1月31日生	1982年4月	当社入社	(注)1	1,000
			2011年7月	山口支社長(局長)
			2018年6月	取締役山口支社長就任
			2024年6月	常務取締役メディアビジネス担当就任(現)
取締役 報道制作局長	久保 和成	1961年 8月24日生	1985年4月	当社入社	(注) 1	1,000
			2016年7月	東京支社長
			2020年6月	取締役編成業務担当、ラジオ局長就任
			2024年6月	取締役報道制作局長就任(現)
取締役 ラジオ局長兼 技術局長兼技術部長	惠良 勝治	1968年 4月24日生	1989年4月	当社入社	(注) 1	980
			2019年6月	技術局長兼技術部長
			2021年6月	取締役技術局長兼技術部長就任
			2024年6月	取締役ラジオ局長兼技術局長兼技術部長就任(現)
取締役 東京支社長	吉田 啓之	1967年 2月16日生	1990年4月	当社入社	(注) 1	1,000
			2020年7月	東京支社長(局長)
			2023年6月	取締役東京支社長就任(現)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	杉山 美邦	1954年 10月11日生	2010年6月	㈱読売新聞東京本社取締役経理局長就任	(注)1	なし
			2019年6月	日本テレビ放送網㈱取締役就任
			2020年6月	日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員グループ推進本部、経理、海外ビジネス、事業統括就任
			2021年6月	日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員就任
			2022年6月	日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員就任(現)
			2022年6月	当社取締役就任(現)
取締役	柳居 俊学	1950年 1月21日生	1991年4月	山口県議会議員(現)	(注)1	なし
			2011年5月	山口県議会議長就任
			2011年6月	当社取締役就任
			2015年4月	山口県議会議長退任
			2015年6月	当社取締役退任
			2017年2月	山口県議会議長就任(現)
			2017年6月	当社取締役就任(現)
取締役	藤井 律子	1953年 8月7日生	2003年4月	山口県議会議員	(注)1	なし
			2019年5月	周南市長就任(現)
			2019年6月	当社取締役就任(現)
監査役	椋梨 敬介	1970年 4月11日生	2016年1月	㈱山口銀行事業性評価部長	(注)2	なし
			2019年6月	㈱山口フィナンシャルグループ執行役員就任
			2020年6月	㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長グループCOO就任
			2021年6月	㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長CEO就任(現)
			2022年6月	当社監査役就任(現)
監査役	武末 博明	1955年 2月7日生	1977年4月	当社入社	(注)2	40
			2010年3月	経営管理局長兼経理部長
			2015年2月	当社退社
			2016年6月	当社監査役就任(現)
			計			6,020

(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
2.選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで