山崎製パン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①貸倒引当金
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50%以上下落した場合及び2ヶ年以上継続して30%から50%下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩または追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
④退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1兆531億64百万円(前連結会計年度比1.1%増) で、当社に加え、連結子会社も堅調に推移したこともあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は300億87百万円(前連結会計年度比14.4%減)、経常利益は321億43百万円(前連結会計年度比12.9%減)で、一部の子会社の業績の伸び悩みに加え人件費や物流費の増加もあり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱不二家の固定資産売却益の計上により、251億6百万円(前連結会計年度比38.1%増)で、前連結会計年度を上回りました。
①売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は和菓子、製菓・米菓・その他商品類が前連結会計年度を下回りましたが、食パン、菓子パン、洋菓子、調理パン・米飯類部門が順調に推移したこともあり、9,821億16百万円(前連結会計年度比1.3%増)、流通事業は直営店の店舗数の減少もあり、604億1百万円(前連結会計年度比2.5%減)、その他事業は、106億46百万円(前連結会計年度比5.9%増)でした。
なお、売上高の詳細については、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」(1)業績に記載の通りです。

②営業利益
売上総利益率は、食品事業の原料面で、粉価は上期での単価ダウンが下期のアップ分をカバーすると共に、レーズン等の価格ダウンにより減少しましたが、人件費や光熱費等の増加があり、36.1%で前連結会計年度を0.4%下回りました。
販売費及び一般管理費は、3,504億19百万円、売上高に対する比率は33.3%で、物流費や事業税外形標準課税額の増加もあり、前連結会計年度を0.2%上回りました。
以上の結果、営業利益は300億87百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。
③経常利益
営業外収益面で、金融収支の改善はありましたが、経常利益は321億43百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産売却益124億64百万円を特別利益に計上したこともあり、税金等調整前当期純利益は413億74百万円(前連結会計年度比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251億6百万円で、前連結会計年度に比べ、38.1%の増益となりました。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は114円41銭で、前連結会計年度に比べ31円59銭増加しました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,473億22百万円で、前連結会計年度末に対し434億36百万円増加いたしました。
主な要因は、流動資産が2,840億9百万円で、現金及び預金が新規借入金や固定資産の売却等により255億22百万円、受取手形及び売掛金が50億71百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し329億63百万円増加したことと、固定資産が4,633億13百万円で、投資その他の資産が投資有価証券の増加により87億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し104億73百万円増加したことによるものです。
負債は4,015億80百万円で、退職給付に係る負債の減少はありましたが、新規借入による借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し6億16百万円増加いたしました。
純資産は3,457億42百万円で、利益剰余金が217億89百万円、その他有価証券評価差額金が84億91百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し428億20百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は42.31%で前連結会計年度に比べ2.70%の増、1株当たり純資産は1,440円77銭で前連結会計年度に比べ170円37銭の増となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスの566億63百万円で、前連結会計年度に比べ61億円収入が減少、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスの339億80百万円で、前連結会計年度に比べ88億13百万円収入が増加、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスの21億42百万円で、前連結会計年度に比べ263億67百万円収入が増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は1,292億53百万円となり、前連結会計年度に比べ249億9百万円増加しました。
当社グループは、第1に、手元流動性を極力最小限に抑える。第2に営業活動によるキャッシュ・フローは会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。第3に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の3項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活用に努めております。