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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY25 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山洋電気株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


1.役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
2023年6月15日現在
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
執行役員
山本 茂生1950年12月1日生
1983年4月当社入社
1987年6月当社取締役
1991年6月当社常務取締役
1994年6月当社代表取締役社長
1999年6月当社代表取締役(現任)
当社社長・執行役員
2020年6月当社会長・執行役員(現任)
(注)3117
代表取締役
社長
執行役員
児玉 展全1954年12月22日生
1978年4月当社入社
2002年4月当社クーリングシステム事業部
事業部長
2002年6月当社執行役員
2003年7月当社常務執行役員
当社サーボシステム事業部事業部長
2004年6月当社取締役
2006年5月当社パワーシステム事業部事業部長
2014年4月当社専務執行役員
2018年4月当社代表取締役(現任)
当社副社長・執行役員
2020年6月当社社長・執行役員(現任)
(注)36
取締役
専務執行役員
中山 千裕1965年9月4日生
1988年4月当社入社
2008年4月当社クーリングシステム事業部
生産部部長
2010年4月当社パワーシステム事業部
生産部部長
2016年4月当社執行役員 当社クーリングシステム事業部事業部長
2018年1月当社パワーシステム事業部副事業部長
2018年10月当社常務執行役員
2019年6月当社取締役(現任)
2020年4月当社専務執行役員(現任)
(担当)
事業部門統括・殻を破る活動担当・財務担当
(注)33
取締役
専務執行役員
松本 吉正1960年1月12日生
1983年4月当社入社
2000年4月当社海外営業部部長
2004年4月当社執行役員
2009年2月当社営業本部本部長
2009年4月当社常務執行役員
2011年6月当社取締役(現任)
2018年11月当社常務執行役員
2023年4月当社専務執行役員(現任)
(担当)
営業部門統括・グループ会社担当
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役鈴木 徹1956年10月23日生
1992年10月明和監査法人(現仰星監査法人)入所
1997年3月公認会計士開業
1997年7月税理士開業
2000年7月明和監査法人(現仰星監査法人)社員就任
2001年6月当社監査役
2007年6月当社取締役(現任)
2009年7月明和監査法人(現仰星監査法人)代表社員
(注)1
(注)3
4
取締役栗原 慎1954年7月18日生
1978年4月東洋ラジエーター株式会社(現株式会社ティラド)入社
1985年5月ヂーゼル機器株式会社(現株式会社ヴァレオジャパン)入社
2007年5月シスコム株式会社(現コムコ株式会社)執行役員
2010年12月TI Automotive Japan株式会社 工場長
2020年8月同社代表取締役社長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)1
(注)3
0
取締役三宅 雄大1974年6月24日生
2006年10月弁護士登録(東京弁護士会)
2006年10月三宅法律事務所入所
2023年6月当社取締役(現任)
(注)1(注)3-
常勤監査役林 廣明 1955年1月30日生
1977年4月当社入社
1996年10月当社営業部門海外営業部部長
1998年4月当社営業部門営業第二部部長
2002年4月当社香港支店 支店長
2004年10月当社監査部部長
2020年2月当社顧問
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役宮城 典子1962年6月28日生
1985年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2012年4月同行本郷・茗荷谷エリア営業第二部長
2013年4月同行茗荷谷支店 支店統括部長
2013年10月株式会社りそなホールディングス 人材サービス部ダイバーシティ推進室長
2015年4月株式会社りそな銀行 人材育成部長
2016年4月株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役
2019年6月同行取締役監査等委員
2021年4月りそなビジネスサービス株式会社 専務取締役
2021年6月当社監査役
2022年4月当社常勤監査役(現任)
2022年6月株式会社日本政策金融公庫監査役(現任)
(注)2
(注)5
0
常勤監査役小林 正文1957年1月21日生
1980年4月日本電気株式会社入社
2004年4月埼玉日本電気株式会社 資材部資材部長
2008年4月日本電気株式会社 モバイルターミナルビジネスユニット
企画本部資材部長
2010年4月同社ソリューション資材部統括マネージャー
2011年6月NECパーチェシングサービス株式会社(現NECマネジメントパートナー株式会社) 監査役
2014年4月NECマネジメントパートナー株式会社 監査役
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)2
(注)6
-
136

(注) 1 取締役鈴木徹、栗原慎、三宅雄大は、社外取締役です。
2 監査役宮城典子、小林正文は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役林廣明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役宮城典子の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役小林正文の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社では、執行役員制度を導入しています。2023年6月15日現在、執行役員は12名で、会長 山本茂生、社長 児玉展全、専務執行役員 中山千裕、松本吉正、常務執行役員 平田達也、内堀康一、岩山昌樹、執行役員 小野寺悟、坂本次郎、成瀬素一郎、山本一郎、小林美範で構成されています。


2.社外取締役および社外監査役
社外取締役は3名を、社外監査役は2名を選任しています。
取締役鈴木徹は、公認会計士および税理士としての専門的な知識、経験を有しており、それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
取締役栗原慎は、長年にわたる製造現場責任者としての知識・経験および会社経営者としての見識を有しており、それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は現在、TI Automotive Japan株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社との間に取引関係等はありません。
取締役三宅雄大は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しており、これまで企業経営に関与した経験はありませんが、同氏の見識を活かすために選任しています。
なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

監査役宮城典子は、長年にわたる金融機関での知識・経験、ダイバーシティを推進してきた経験および他社監査役として培った見識を有しており、それらの知見を当社の監査に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は現在、株式会社日本政策金融公庫の社外監査役を兼任しており、当社との間に取引関係等はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社りそな銀行の出身ですが、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
監査役小林正文は、長年にわたる通信、ネットワーク関係の会社で資材部門の責任者を務め、その専門的な知識、経験および他社監査役として培った見識を活かすために選任しています。
なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役3名は、取締役会に出席し、豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっています。
社外監査役2名は、取締役会において疑問点等を明らかにするため適宜質問をおこなっており監査役会において監査に関する重要事項の協議等をおこなっています。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれと適宜情報の交換をおこなうことで相互の連携を高めています。
社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の基準とし、専門的な知識、経験に基づく適切な監督または監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01806] S100QY25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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