山陽特殊製鋼株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産残高は、借入金の返済などにより現金及び預金が減少したものの、株価の上昇による退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比35億45百万円増の1,834億44百万円となりました。
負債残高は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末比64億57百万円減の603億円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や株価の上昇による退職給付に係る調整累計額やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比100億3百万円増の1,231億43百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.10(前連結会計年度末は0.13)となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,386億80百万円となり、前連結会計年度に比べ104億67百万円の減収となりました。これは、「1 業績等の概要」に記載のとおり、販売数量は前連結会計年度に比べ増加した一方で、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下、販売構成の変化などによるものであります。

② 営業利益
営業利益は116億85百万円となり、前連結会計年度に比べ5億2百万円の減益となりました。これは、原燃料価格の低下、コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、円高等の影響による販売価格の低下、株安による退職給付費用の増加、連結子会社の利益減などの減益要因によるものであります。

③ 経常利益
経常利益は117億36百万円となり、前連結会計年度に比べ1億96百万円の増益となりました。これは、営業利益が前連結会計年度に比べ5億2百万円減益となった一方で、営業外損益が為替差損の減少、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ6億99百万円改善したことによるものであります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は77億84百万円となり、前連結会計年度に比べ3億67百万円の増益となりました。これは、経常利益が前連結会計年度に比べ1億96百万円の増益となったこと、特別損益が前連結会計年度に比べ1億30百万円改善したことにより、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ3億27百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億86百万円減少し135億42百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより150億90百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資の実施などにより111億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の減少などにより107億75百万円の支出となったことなどによるものであります。