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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD7X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山陽電気鉄道株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日主要略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役会長上門 一裕1958年3月22日生
1980年4月当社入社
2005年6月当社取締役
2008年6月当社常務取締役
2009年6月
2025年6月
2025年6月
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現在)
山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長(現在)
(注2)190
代表取締役社長伊東 正博1964年1月2日生
1987年4月当社入社
2011年2月大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長
2017年7月山陽タクシー株式会社代表取締役社長
2022年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員
2024年6月当社代表取締役専務執行役員
2025年6月当社代表取締役社長(現在)
(注2)72
取締役
専務執行役員
開発事業本部長
米田 真一1961年7月25日生
1984年4月当社入社
2013年6月当社取締役
2019年6月当社常務取締役
2020年4月当社取締役常務執行役員
2023年2月山電不動産株式会社代表取締役会長
2024年6月当社取締役専務執行役員(現在)
2024年6月山電不動産株式会社代表取締役社長(現在)
(注2)112
取締役
常務執行役員
鉄道事業本部長
増田 隆治1971年10月10日生
1994年4月当社入社
2020年4月当社執行役員
2021年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注2)57
取締役
常務執行役員
経営統括本部長
川久保 文照1970年12月31日生
1993年4月当社入社
2020年4月当社執行役員
2022年6月当社取締役執行役員
2023年2月
山電不動産株式会社代表取締役社長
2025年6月当社取締役常務執行役員(現在)
2025年6月山陽バス株式会社代表取締役社長(現在)
(注2)47
取締役長尾 真1959年7月23日生
1982年4月神姫バス株式会社入社
2013年6月同社代表取締役社長(現在)
2017年6月当社取締役(現在)
(注2)-
取締役佐藤 陽子1960年7月23日生
1986年9月

1990年3月
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2011年5月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2019年6月
2019年9月

2021年6月
EY新日本有限責任監査法人退所
公認会計士佐藤陽子事務所所長(現在)
当社取締役(現在)
(注2)-



役職名氏名生年月日主要略歴任期所有株式数(百株)
取締役秦 雅夫1957年5月22日生
1981年4月
2017年4月
2017年6月

2023年4月

2023年6月
阪神電気鉄道株式会社入社
同社代表取締役・社長
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長
阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現在)
当社取締役(現在)
(注2)-
取締役
監査等委員
(常勤)
金谷 明彦1961年1月21日生
1984年4月当社入社
2015年6月当社取締役
2016年12月須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)代表取締役社長
2020年4月当社取締役執行役員
2022年6月当社監査役(常勤)
2025年6月当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
(注3)100
取締役
監査等委員
香川 次朗1953年1月3日生
1976年4月関西電力株式会社入社
2011年6月同社代表取締役副社長
2013年6月同社代表取締役副社長執行役員
2018年6月関電不動産開発株式会社代表取締役会長
2022年6月当社監査役
2025年6月当社取締役監査等委員(現在)
(注3)-
取締役
監査等委員
高田 厚1961年7月5日生
1985年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2017年4月同社常務執行役員
2020年6月SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長
2022年6月神戸土地建物株式会社代表取締役社長
2024年6月当社監査役
2025年6月当社取締役監査等委員(現在)
神戸土地建物株式会社取締役会長(現在)
(注3)-
578

(注)1.取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏・香川次朗氏・高田厚氏の5名は、社外取締役であります。
2.2025年3月期に関する定時株主総会終結の時から2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2025年3月期に関する定時株主総会終結の時から2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役会長以下5名及び次の6名であります。
役名氏名担当又は兼務
執行役員井上 俊行鉄道事業本部 運転車両部、施設部担当
執行役員田中 健経営統括本部 経理、経営計画担当
執行役員水谷 大輔鉄道事業本部 企画部担当
執行役員村岡 朋典経営統括本部 人事担当
執行役員今栄 高志監査部担当
執行役員福井 秀樹開発事業本部 総括補佐

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日主要略歴所有株式数
(百株)
木下 卓男1956年9月18日生
1987年4月弁護士登録(神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会)
大白法律事務所(現、弁護士法人東町法律事務所)入所
1993年4月大白法律事務所(同上)パートナー弁護士
2010年6月弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士(現在)
2012年8月当社監査役
-

b.当社は、2026年6月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日主要略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役会長上門 一裕1958年3月22日生
1980年4月当社入社
2005年6月当社取締役
2008年6月当社常務取締役
2009年6月当社代表取締役社長
2025年6月当社代表取締役会長(現在)
2025年6月山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長(現在)
(注2)190
代表取締役社長伊東 正博1964年1月2日生
1987年4月当社入社
2011年2月大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長
2017年7月山陽タクシー株式会社代表取締役社長
2022年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員
2024年6月当社代表取締役専務執行役員
2025年6月当社代表取締役社長(現在)
(注2)72
取締役
専務執行役員
姫路駅再整備推進室長
米田 真一1961年7月25日生
1984年4月当社入社
2013年6月当社取締役
2019年6月当社常務取締役
2020年4月当社取締役常務執行役員
2023年2月山電不動産株式会社代表取締役会長
2024年6月当社取締役専務執行役員(現在)
2024年6月山電不動産株式会社代表取締役社長
(注2)112
取締役
常務執行役員
鉄道事業本部長
増田 隆治1971年10月10日生
1994年4月当社入社
2020年4月当社執行役員
2021年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注2)57
取締役
常務執行役員
経営企画室長 兼 業務管理室長
川久保 文照1970年12月31日生
1993年4月当社入社
2020年4月当社執行役員
2022年6月当社取締役執行役員
2023年2月

2025年6月
2025年6月
山電不動産株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役員(現在)
山陽バス株式会社代表取締役社長
(注2)47
取締役長尾 真1959年7月23日生
1982年4月神姫バス株式会社入社
2013年6月同社代表取締役社長(現在)
2017年6月当社取締役(現在)
(注2)-
取締役佐藤 陽子1960年7月23日生
1986年9月

1990年3月
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2011年5月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2019年6月
2019年9月

2021年6月
EY新日本有限責任監査法人退所
公認会計士佐藤陽子事務所所長(現在)
当社取締役(現在)
(注2)-



役職名氏名生年月日主要略歴任期所有株式数(百株)
取締役秦 雅夫1957年5月22日生
1981年4月
2017年4月
2017年6月

2023年4月

2023年6月
阪神電気鉄道株式会社入社
同社代表取締役・社長
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長
阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現在)
当社取締役(現在)
(注2)-
取締役明石 葉子1974年11月27日生
2004年10月弁護士登録(兵庫県弁護士会 入会)
みなと法律事務所入所(現在)
2026年6月当社取締役
(注2)-
取締役
監査等委員
(常勤)
金谷 明彦1961年1月21日生
1984年4月当社入社
2015年6月当社取締役
2016年12月須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)代表取締役社長
2020年4月当社取締役執行役員
2022年6月当社監査役(常勤)
2025年6月当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
(注3)100
取締役
監査等委員
香川 次朗1953年1月3日生
1976年4月関西電力株式会社入社
2011年6月同社代表取締役副社長
2013年6月同社代表取締役副社長執行役員
2018年6月関電不動産開発株式会社代表取締役会長
2022年6月
2025年6月
当社監査役
当社取締役監査等委員(現在)
(注3)-
取締役
監査等委員
高田 厚1961年7月5日生
1985年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2017年4月同社常務執行役員
2020年6月SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長
2022年6月神戸土地建物株式会社代表取締役社長
2024年6月当社監査役
2025年6月当社取締役監査等委員(現在)
神戸土地建物株式会社取締役会長(現在)
(注3)-
578

(注)1.取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏・明石葉子氏・香川次朗氏・高田厚氏の6名は、社外取締役であります。
2.2026年3月期に関する定時株主総会終結の時から2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2025年3月期に関する定時株主総会終結の時から2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役会長以下5名及び次の6名であります。
役名氏名担当又は兼務
執行役員井上 俊行経営企画室 グループ営業推進担当
兼 山陽バス株式会社 代表取締役社長
執行役員田中 健業務管理室 総括補佐
執行役員水谷 大輔鉄道事業本部 企画部、運輸営業部担当
執行役員今栄 高志経営企画室 グループ営業推進担当
兼 株式会社山陽百貨店 常務取締役
執行役員福井 秀樹不動産事業本部長
兼 山電不動産株式会社 代表取締役社長
執行役員上月 勤鉄道事業本部 運転車両部、施設部担当

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日主要略歴所有株式数
(百株)
木下 卓男1956年9月18日生
1987年4月弁護士登録(神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会)
大白法律事務所(現、弁護士法人東町法律事務所)入所
1993年4月大白法律事務所(同上)パートナー弁護士
2010年6月弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士(現在)
2012年8月当社監査役
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。
なお、当社は、2026年6月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案(決議事項) 「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は6名となる予定です。

a.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買・賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同
社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

b.2026年6月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買・賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役明石葉子氏はみなと法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の会議体を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等を受けて、業務の執行について監督・監査を行うこととしております。
なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画及び結果の報告等の定例的な会議に加え、監査に係る課題等について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について連携をはかることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況及び監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、監査結果の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めることとしております。
さらに、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有及び意見交換を行い、連携強化をはかることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04125] S100YD7X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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