岐セン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前年同期対比274百万円減少し、6,896百万円となった。
流動資産は、前年同期比6百万円増加し、1,660百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金72百万円減少したものの、現金及び預金38百万円、繰延税金資産35百万円増加したことによるものである。
固定資産合計では、前年同期対比280百万円減少し、5,234百万円となった。これは主に、以下の理由によるものである。有形固定資産は、設備投資198百万円を実施したが、笠松工場跡地売却及び減価償却費423百万円を計上した結果、前年同期対比314百万円減少し、4,647百万円となった。無形固定資産は、主に減価償却費13百万円計上した結果、前年同期比14百万円減少し、49百万円となった。投資その他の資産は、主に投資有価証券58百万円増加したことにより、前年同期対比48百万円増加し、537百万円となった。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比597百万円減少し、4,722百万円となった。
これは主に、電子記録債務22百万円、未払金10百万円、賞与引当金12百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金53百万円、リース債務112百万円、未払法人税等28百万円、再評価に係る繰延税金負債19百万円、退職給付に係る負債32百万円がそれぞれ減少したことによるものである。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比322百万円増加し、2,173百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円、非支配株主持分が43百万円それぞれ増加したことによるものである。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度末における業績の概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
染色整理関連事業においては、主力であった高付加価値婦人衣料関係は市場の縮小から低迷が続き、好調であったニットのプリント・起毛商品と非衣料分野は在庫調整により減少したが、備蓄ユニフォーム及び企業別注ユニフォーム、笠松工場より移管した中東民族衣料も市況が悪いなか順調に推移した。これにより穂積工場単体での売上高は前年同期比263百万円増(9.8%増)の2,960百万円となった。テキスタイル販売事業では、機業場との協業を推し進め顧客拡大を図ったことにより売上高は前年同期比33百万円増(58.7%増)の90百万円となった。また、木材突き板染色加工では、新規用途開発に向けた取り組みの強化に努めたが、熊本震災後の自動車関係の生産調整や該当車種の販売不振により売上高は前年同期比9百万円減(13.5%減)の62百万円となった。以上の結果、笠松工場の売上及び利益の減少もあり、売上高は前年同期比698百万円減(18.0%減)の3,188百万円となった。
発電事業においては、発電総量としては概ね前年並みとなったが、社内合理化による売電量の増加にあわせ、間伐材比率がアップしたことによる売電単価アップ等により、発電による売上高は前年同期比125百万円増 (9.1%増)の1,503百万円となった。また、ボイラー運転管理収入10百万円もあり、売上高は、前年同期比136百万円増(9.9%増)の1,514百万円となった。
以上の結果、売上高は、前年同期比572百万円減少し4,692百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
省エネ設備更新と生産性向上による加工コスト削減などの取り組みと、笠松工場移管分の中東民族衣装の生産確立に努め、工場統合による施設整備費や修繕費、生機及び製品保管料、産廃処理費などが増加したが、不採算品番削減による原材料費の減少やボイラーの安定稼動によるエネルギー費用が大幅に削減出来た。しかし、笠松工場閉鎖による減少分や間伐材比率アップによる発電燃料費増をカバー出来ず、売上総利益では、前年同期比109百万円減少し698百万円、営業利益では、前年同期比87百万円減少し267百万円となった。
④ 経常利益
営業利益での減少、還付消費税等40百万円減、持分法による投資利益14百万円減、休止設備関連費用17百万円等があったことから、144百万円減(33.9%減)の281百万円となった。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
工場閉鎖損失8百万円、リース解約損17百万円があったものの、提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円、減損損失418百万円減により、274百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円)となった。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、重油を中心とした原材料価格の変動、又、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために新事業推進課を設け、木材の突き板を染色、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より625百万円減の462百万円の資金収入となっている。これは主に、固定資産売却益73百万円、未払消費税等の減少額53百万円、利息の支払額57百万円、法人税等の支払額74百万円、持分法による投資利益46百万円、退職給付に係る負債の減少額32百万円、営業債務の減少額31百万円、未払金の減少額25百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が320百万円となり、減価償却費423百万円、リース解約損17百万円、支払利息57百万円、営業債権の減少額72百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立し、その技術を応用した新事業への模索を行うと共に、バイオマス発電による安定した収益を確保していくものである。