岐セン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調を示してきたが、英国のEU離脱問題及び米国新政権の通商政策などによる株式・為替相場の不安定な動きから、先行き不透明な状況で推移した。
繊維業界においても、個人消費の伸び悩みによるファッション衣料の消費低迷から、百貨店・量販店とも縮小が続いており依然厳しい環境が続いた。
このような経済環境のなかで、当社グループは、前連結会計年度末に笠松工場を閉鎖したことで売上・利益共に縮小するなか、穂積工場単体での生産体制の確立、商流変化に対応した商品開発と提案を行い、量・質・効率を加味した安定受注の確保に努め、加えて、取引条件の見直しと不採算品の適正価格への改善強化を図った。
染色整理関連事業においては、主力であった高付加価値婦人衣料関係は市場の縮小から低迷が続き、好調であったニットのプリント・起毛商品も非衣料分野は在庫調整により減少となった。備蓄ユニフォーム及び企業別注ユニフォーム、笠松工場より移管した中東民族衣料も市況が悪いなか順調に推移した。これにより穂積工場単体での売上高は前年同期比263百万円増(9.8%増)の2,960百万円となった。テキスタイル販売事業では、機業場との協業を推し進め顧客拡大を図ったことにより、売上高は前年同期比33百万円増(58.7%増)の90百万円となった。また、木材突き板染色加工では、新規用途開発に向けた取り組みの強化に努めたが、熊本震災後の自動車関係の生産調整や該当車種の販売不振により、売上高は前年同期比9百万円減(13.5%減)の62百万円となった。以上の結果、笠松工場の売上及び利益の減少分もあり、売上高は前年同期比698百万円減(18.0%減)の3,188百万円となった。セグメント利益は前年同期比30百万円減(26.3%減)の84百万円となった。
発電事業においては、岐阜バイオマスパワーでは、発電総量としては概ね前年並みとなったが、社内合理化による売電量の増加にあわせ、間伐材比率がアップしたことによる売電単価アップ等により、発電による売上高は前年同期比125百万円増(9.1%増)の1,503百万円となった。また、ボイラー運転管理収入10百万円もあり、売上高は前年同期比136百万円増(9.9%増)の1,514百万円となった。営業利益面では、間伐材比率アップによる燃料費増加分を社内合理化で吸収出来ず前期同期比54百万円減(24.8%減)、また、その他の発電売上高もあり、以上の結果、売上高は前年同期比136百万円増(9.9%増)の1,514百万円、セグメント利益は57百万円減(25.4%減)の169百万円となった。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,692百万円と前年同期比572百万円減(10.9%減)となった。
営業利益においては、省エネ設備更新と生産性向上による加工コスト削減などの取り組みと、笠松工場移管分の中東民族衣装の生産確立に努め、工場統合による移設整備費や修繕費、生機及び製品保管料、産廃処理費などが増加したが、不採算品番削減による原材料費の減少やボイラーの安定稼動によるエネルギー費用が大幅に削減出来た。しかし、笠松工場閉鎖による利益減少分や間伐材比率アップによる発電燃料費増をカバー出来ず、結果、87百万円減(24.6%減)の267百万円となった。経常利益は、営業利益での減少、還付消費税等40百万円減、持分法による投資利益14百万円減、休止設備関連費用17百万円等があったことから、144百万円減(33.9%減)の281百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、工場閉鎖損失8百万円、リース解約損17百万円があったものの、提出会社の笠松工場跡地売却に伴う固定資産売却益73百万円、減損損失418百万円減により、274百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高については、568百万円と前連結会計年度対比59百万円の増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動における資金収支は462百万円(前連結会計年度1,088百万円)となった。これは主に、固定資産売却益73百万円、未払消費税等の減少額53百万円、利息の支払額57百万円、法人税等の支払額74百万円、持分法による投資利益46百万円、退職給付に係る負債の減少額32百万円、営業債務の減少額31百万円、未払金の減少額25百万円はあったものの、税金等調整前当期純利益が320百万円となり、減価償却費423百万円、リース解約損17百万円、支払利息57百万円、営業債権の減少額72百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動における資金収支は33百万円(前連結会計年度△360百万円)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、及び定期預金の預入による支出348百万円等があったものの、定期預金の払戻しによる収入が369百万円、有形固定資産の売却による収入178百万円、投資有価証券の償還による収入10百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動における資金収支は△436百万円(前連結会計年度△697百万円)となった。これは主に、設備資金として長期借入金150百万円の調達を行ったものの、長期借入金の約定返済443百万円、社債の償還38百万円、及びリース債務返済86百万円、リース解約による支出16百万円等によるものである。