岡山県貨物運送株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 収益の認識基準
当社グループの収益の計上基準は、貨物運送関連事業においては、荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準とし、その他事業においては、販売した商品等を相手方に引き渡した日を基準とし売上計上している。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は402億5千万円、経常利益は17億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2千4百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ2億1千7百万円、4千6百万円、1億1千5百万円の増益となっている。
これは当社グループが、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り、物量の確保に取り組むとともに適正運賃の収受にも力を注いできたことによるものである。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析する。
① 営業収益の分析
当連結会計年度の営業収益は402億5千万円であるが、これを報告セグメントごとに分析すると、貨物運送関連は前連結会計年度よりも0.6%増加し、385億7千5百万円となっている。これは、年度前半にやや減少した物量が年度末にかけて回復し、通期では若干増加したことや、適正運賃収受に取り組んだためである。一方、石油製品販売については、商品販売価格の下落、販売量の減少などにより、前期比6.3%減少の10億9千1百万円であり、その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、前期比15.4%増加の5億8千4百万円の営業収益となっている。
② 営業原価の分析
当社グループの主要事業である貨物運送関連において、軽油価格が前期に比べ下落したことによる燃油費の減少はあったものの、外注費(傭車料)の増加などにより、前連結会計年度より9千4百万円増加し、371億円となっている。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は416億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加などにより流動資産が6億7千7百万円増加し、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより固定資産が4億5千5百万円増加したことによるものである。
負債については280億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千1百万円の減少となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により流動負債が27億2千6百万円減少し、固定負債が25億5千5百万円増加したことによるものである。
純資産については136億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
(4)資本の財源及びキャッシュ・フローの状況についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は47億1千6百万円となっており、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加している。これは、税金等調整前当期純利益19億7千1百万円、減価償却費17億1千万円の計上などにより営業活動のキャッシュ・フローが27億2千6百万円の収入となり、有形固定資産の取得による支出13億3千3百万円などにより投資活動によるキャッシュ・フローが10億3千1百万円の支出となり、長期借入金の純減少10億9千2百万円などにより財務活動によるキャッシュ・フローが12億8千9百万円の支出となったためである。
② 資金需要について
当連結会計年度において、荷主に対してより高い輸送品質の向上のための設備投資として主に車両購入に11億6千7百万円を支出している。当該支出は自己資金及び借入金によりまかなった。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案している。当社グループの主力である運輸業界においても、国内貨物輸送量の減少や、安全・環境に対する社会的規制等の経費負担の増加は避けられず、また今後予想される高齢化や人員不足など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。
このような中で、当社グループは本年の目標を「営業推進と決め事の遵守」と定め、積極営業による予算目標の達成、事故防止意識の徹底と実施、人材の育成・教育で生産性向上を実践し、顧客に信頼される業者として、より一層の輸送品質の向上に努め、顧客に喜ばれ社会に貢献する方針である。