岡本硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が205百万円増加し、現金及び預金が207百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ47百万円の減少となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ295百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が209百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ194百万円の減少となりました。
(ハ)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が43百万円増加し、株式会社経営共創基盤を割当先とする第三者割当増資のすべての払込が2017年3月1日に行われたことにより、資本金が25百万円増加、資本剰余金が24百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況」業績等の概要(1)業績に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司及び台湾岡本硝子股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計6社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「可視光用ガラス偏光子」、及び「ガラス偏光子およびその製造方法」、及び「投射型映像表示装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては、日本、中国、香港、米国、欧州で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社は当社技術及び最終製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。